【大学入試対策】政治経済の覚えておきたい重要用語一覧

【高校政治経済】覚えておきたい重要用語一覧です。共通テスト、大学入試対策、日頃の学習や定期テスト対策などにご利用ください。

覚えておきたい重要用語一覧（高校政治経済）

政治分野、経済分野、重要人物、重要な法律と分けてまとめています。

政治分野

• 欽定憲法…君主により制定された憲法をいう。大日本帝国憲法によって日本は東アジア諸国のなかで、最初に近代憲法を持つ国となった。
• 民本主義…吉野作造が提唱した大正デモクラシーの政治理念で、国民の福利を求めて、普通選挙と政党内閣制を主張し、それは天皇主権のもとでも運用できるとした。
• 天皇機関説…美濃部達吉が主張した学説で、明治憲法には主権が明文化されていなかったため、「天皇は国家を統治する最高機関であり、主権は国家にある」とした。この学説はのちに天皇主権に反するとして貴族院で問題化し、彼の著作は発売を禁止された。
• 象徴天皇…象徴としての天皇は「国事行為」のみをおこなう。
• ポツダム宣言…戦後日本政治の指針となる軍国主義の除去、民主主義の復活・強化、基本的人権の尊重平和的・民主的政府の樹立などが示されていた。
• インフォームド・コンセント…医師による十分な説明と患者や家族の同意
• アムネスティ・インターナショナル…国際的な人権救援団体である。世界各国の死刑制度の廃止を訴えている。
• 議会制民主主義…民主的な選挙により、国民のなかから選ばれた議員で構成される議会を通じておこなわれる政治。
• 全体主義…個人の権利や利益、社会集団の自律性や自由な活動を認めず、すべてのものを国家の統制下に置こうとする主義
• 比較生産費説…19世紀のイギリスの経済学者リカードは、それぞれの国が自国内で生産費が相対的に低い財の生産に特化(専門化)して、その財を輸出し、自国での生産費が相対的に高い財を輸入することで、それぞれの国に利益がもたらされるという考え方
• 世界恐慌…1929年、ニューヨーク株式市場の株価大暴落がきっかけ。ヨーロッパからのアメリカ資本の引きあげで、恐慌は世界中に波及。

経済分野

• 間接金融…借り手が必要な資金を銀行などの金融機関を通して借り入れる方式
• 関税と貿易に関する一般協定(GATT)…原則として関税以外の貿易障壁を禁止し、関税を交渉によって引き下げ、貿易の自由化を実現しようとする協定であった。1948年発足、自由・無差別・多角」の原則に基づく、自由貿易拡大が目的 (IMF・GATT体制)。
• 世界貿易機関(WTO)…貿易の世界経済における役割は、とても大きい。各国の貿易の自由化を進めるためには、世界共通のルールをつくり、そのルールに従って貿易を行う必要がある。このルールをつくる機関。
• 有価証券…手形や小切手、国債などのことです。価値が乗っている紙切れの売買を、日銀と市中金融機関が行っています。
• 株式…資金を会社に出資してくれる人を集める方法（投資）、企業にとっては自己資本。
• 社債…資金を貸してくれる人を集める方法（借入金）、企業にとって会社債務（借金）。他人資本ともいえます。
• 公開市場操作…日銀と市中金融機関（銀行や証券会社）の間で行っている有価証券売買操作のこと
• 社会起業家 (アントレプレナー)…近年では利潤の追求だけを目的とするのではなく、事業の成功による社会貢献をめざすNPOやベンチャービジネスも登場している。
• フリーター…学生と主婦以外15~34歳の正規従業員以外の雇用者と、働く意思を持っているが職についてない者
• ニート…教育機関に所属せず、働く意思を持たず、職業訓練も受けない若年層
• パートタイマー…常勤ではなく、時間単位で働く労働者のこと
• クーリングオフ制度…訪問販売や割賦販売では、消費者が代金を支払ったあとでも、一定の期間内なら無条件で契約を解除できる制度が定められた。
• POS(販売時点情報管理)システム…レジでバーコードを利用して, 商品を売ったと同時に売上げと在庫管理などをコンピュータを通しておこない、売れ筋商品の発注や効率的な配送などをするしくみをいう。少ないスペースで多品種の商品を販売するコンビニエンスストア(コンビニ)が増えている。
• デジタル・デバイド(情報格差)…コンピュータやインターネットなどの利用については、先進国と発展途上国との間や、高齢者と若者との間、さらにコンピュータ利用についての知識を持つものと持たないものの間に格差が生じていること。
• 京都議定書…1997年に開かれた気候変動枠組み条約の第3回締約国会議(京都会議)では、COなどの温室効果ガスを1990年を基準として削減することが合意された
• モントリオール議定書…1987年に締結された。オゾン層を破壊するおそれのある物質を指定し、これらの物質の製造、消費および貿易を規制することを目的
• ゼロ・エミッション…排出される廃棄物を別の分野や原料として使って、地球全体にゴミを出さないしくみ
• モノカルチャー経済…コーヒー・綿花・ゴム・サトウキビ・カカオなど、単一の商品作物を栽培する経済
• 石油輸出国機構(OPEC)…発展途上国のなかでも、原油などの資源を産出している国は、これまで国際石油資本(メジャー)に支配されてきた資源を、自国の恒久的な支配下におこうとし、資源ナショナリズムの考えを強め、1960年には、石油輸出国機構(OPEC)を結成した。
• 新国際経済秩序(NIEO)…発展途上国は、1974年の国連資源特別総会で、新国際経済秩序(NIEO)樹立に関する宣言を採択して、先進国中心の経済秩序の改革を求めた。その内容は、天然資源の保有国の権利や一次産品の価格保証などである。しかし、一部の産油国を除いて、その目的を実現できていない。

よく出る重要人物一覧

• 幣原喜重郎…第一次世界大戦後のワシントン会議において、当時、駐米大使という立場から全権の１人に加わり、協調外交を展開した。戦後の占領下において、五大改革指令に基づいて民主化をおしすすめた。
• アダム・ スミス…経済学の父とよばれるイギリスの経済学者。自分自身の利益を追求する個人や企業の自由な経済活動が、神の「神の見えざる手」に導かれて公共の利益を促進するとし、政府が経済に干渉しない自由放任主義を唱えた。
• デヴィッド・リカード…イギリスの経済学者。比較生産費説を唱え、政府による貿易への干渉をやめ、自由貿易をおこなうことが各国の利益になると主張。
• ジョン・メイナード・ケインズ…イギリスの経済学者。おもな著書に『雇用・利子及び貨幣の一般理論』がある。不況の原因が社会全体の有効需要の不足にあると考え、完全雇用の実現には、政府の積極的な財政政策などによる有効需要の創出が必要であるとした。
• ロバート・オーウェン…イギリスの社会改革者。人間の活動は環境によって決定されるとする環境決定論を主張し、環境改善によって優良な性格形成を促せるとして先進的な教育運動を展開。協同組合の基礎を作り、労働組合運動の先駆けとなった空想社会主義者である。
• カール・マルクス…資本主義経済の構造的矛盾を指摘し、労働力の商品化による人間疎外を克服するために、社会主義社会の実現が必要であると主張した。社会主義および労働運動に強い影響を与えた。
• フリードリッヒ・リスト…19世紀のドイツの経済学者。自国内の産業を守るために、輸入品の数量を制限したり、高率の関税を課して貿易を制限する保護貿易主義を主張した。
• ダニエル・ベル…アメリカ合衆国の社会学者。知識やサービスに基礎をおくこのような社会を脱工業社会とよんだ。1970年代半ばに、日本では産業別の国内総生産に占める第三次産業の割合が50%を超え、経済のサービス化が進んだ。
• コーリン・クラーク…イギリスの経済学者。国民経済を考察するに際して、GNP概念を先駆的に用いた。そして、1941年、「コーリン・クラークの産業分類」および「ペティ＝クラークの法則」を考案する。

よく出る法律一覧

• 児童手当法(1971年)…児童の健全な育成と養育を必要とする家庭の所得を保障している。
• 男女雇用機会均等法(1985年)…法の下の平等を保障する日本国憲法の理念に従い、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図る。1997年の改定では、雇用の分野における募集・採用・配置・昇進などについても男女差別が禁止された。
• 育児休業法(1991年)…育児・介護に携わる労働者について定めた日本の法律。子どもが満1歳になるまで労働者に育児休業を認めるなど。
• 男女共同参画社会基本法(1999年)…男女が、互いにその人権を尊重しつつ、能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現のために制定
• 育児・介護休業法(1995年)…家族の介護のための休業が法制化されるなど、女性の職場進出を援助する制度が整備されてきた。2005年の改訂では、子どもが満1歳6カ月になるまで育児休業が認められるようになった。
• 介護保険法(1997年)…介護が必要な高齢者などへ介護サービスを提供する公的介護保険制度が2000年にスタートした。
• 通信傍受法…1999年に犯罪捜査のため成立したが、この法律は、通信の秘密を保障した憲法の規定やプライバシー保護の観点から、多くの問題点があると指摘されている。
• 個人情報保護法…2003年に民間の情報も含むが新たに制定された(2005年施行)。
• 情報公開法…情報公開の要求が強まり、1999年には制定され、2001年4月より施行された。しかし、その内容には特殊法人の扱いが検討課題として残されるなど、国民の知る権利を必ずしも十分に保障したものとはいえない。
• 労働基準法…労働条件は労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすものでなければならないとし、労働時間・休日・賃金などの労働条件の最低基準を定めている
• 労働組合法…労働組合を結成することのできる権利と団結権を保障し、さらに労働組合が賃金などの労働条件をめぐって使用者側と交渉して労働協約を締結するなどの団体交渉権を規定
• 労働関係調整法…労使間の対立が激しくなり、当事者による自主的な解決が困難になったときには、労働委員会が斡旋・調停・仲裁によって争議を解決させることなどを定めている。
• 公害対策基本法（1967年）…日本の4大公害病（水俣病、第二水俣病、四日市ぜんそく、イタイイタイ病）の発生を受け制定された公害対策に関する日本の基本法
• 環境基本法（1993年）…新しい生活型公害や地球環境問題にも対応するため、公害対策基本法と自然環境保全法を発展させた環境基本法が制定された。
• 容器包装リサイクル法（1995年）…家庭から出るごみの6割（容積比）を占める容器包装廃棄物を資源として有効利用することにより、ごみの減量化を図るための法律
• 環境アセスメント(環境影響評価)法（1997年）…1開発が地域の環境にどのような影響を与えるかを事前に調査し、評価することを義務づけた法が制定された。
• 循環型社会形成推進基本法（2000年）…日本における循環型社会の形成を推進する基本的な枠組みとなる法律。これにより、廃棄物・リサイクル政策の基盤が確立。
• 家電リサイクル法（2001年）…ゴミの減量化・リサイクル化が 始められた。
• 独占禁止法…1947年に制定された独占禁止法の正式名称は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」といいます。目的は、自由競争を実現して、市場機構つまり価格メカニズムを働かせることです。
• 外国為替法…外国為替は国が管理するのでなく自由に交換できるようになりました。管理する必要がなくなりました。
• 中小企業基本法…1999年に中小企業基本法が改正され、中小企業者の経営の革新、創業の促進、創造的な事業活動の促進などをはかることが、中小企業政策の基本方針としてかかげられるようになった。
• 消費者保護基本法…日本でも、1968年に消費者保護基本法が制定され、危害の防止、計量の適正化、規格の適正化、表示の適正化、苦情処理体制の整備など、消費者保護のための基本施策が定められた。2004年に改定・施行された消費者基本法は、「消費者の権利の尊重」と「消費者の自立の支援」を基本理念としている。 メーカーなどの事業者には「安全や情報を提供する責務」などを課している。
• 製造物責任法(PL法)…1994年に制定され、製品の欠陥を証明すれば、製造した企業の過失が立証されなくても、損害賠償を受けられるようになった。
• 消費者契約法…2000年に制定され、商品やサービスの価格や品質などについて、事業者が事実と異なることを告げたために 誤解して契約した場合は、契約を取り消すことができるとしている。