【高校政治経済】覚えておきたい重要用語一覧です。共通テスト、大学入試対策、日頃の学習や定期テスト対策などにご利用ください。
覚えておきたい重要用語一覧（高校政治経済）
政治分野
- 欽定憲法…君主により制定された憲法をいう。大日本帝国憲法によって日本は東アジア諸国のなかで、最初に近代憲法を持つ国となった。
- 民本主義…吉野作造が提唱した大正デモクラシーの政治理念で、国民の福利を求めて、普通選挙と政党内閣制を主張し、それは天皇主権のもとでも運用できるとした。
- 天皇機関説…美濃部達吉が主張した学説で、明治憲法には主権が明文化されていなかったため、「天皇は国家を統治する最高機関であり、主権は国家にある」とした。この学説はのちに天皇主権に反するとして貴族院で問題化し、彼の著作は発売を禁止された。
- 象徴天皇…象徴としての天皇は「国事行為」のみをおこなう。
- ポツダム宣言…戦後日本政治の指針となる軍国主義の除去、民主主義の復活・強化、基本的人権の尊重平和的・民主的政府の樹立などが示されていた。
- インフォームド・コンセント…医師による十分な説明と患者や家族の同意
- アムネスティ・インターナショナル…国際的な人権救援団体である。世界各国の死刑制度の廃止を訴えている。
- 議会制民主主義…民主的な選挙により、国民のなかから選ばれた議員で構成される議会を通じておこなわれる政治。
- 全体主義…個人の権利や利益、社会集団の自律性や自由な活動を認めず、すべてのものを国家の統制下に置こうとする主義
- 比較生産費説…19世紀のイギリスの経済学者リカードは、それぞれの国が自国内で生産費が相対的に低い財の生産に特化(専門化)して、その財を輸出し、自国での生産費が相対的に高い財を輸入することで、それぞれの国に利益がもたらされるという考え方
- 世界恐慌…1929年、ニューヨーク株式市場の株価大暴落がきっかけ。ヨーロッパからのアメリカ資本の引きあげで、恐慌は世界中に波及。
経済分野
- 間接金融…借り手が必要な資金を銀行などの金融機関を通して借り入れる方式
- 関税と貿易に関する一般協定(GATT)…原則として関税以外の貿易障壁を禁止し、関税を交渉によって引き下げ、貿易の自由化を実現しようとする協定であった。1948年発足、自由・無差別・多角」の原則に基づく、自由貿易拡大が目的 (IMF・GATT体制)。
- 世界貿易機関(WTO)…貿易の世界経済における役割は、とても大きい。各国の貿易の自由化を進めるためには、世界共通のルールをつくり、そのルールに従って貿易を行う必要がある。このルールをつくる機関。
- 有価証券…手形や小切手、国債などのことです。価値が乗っている紙切れの売買を、日銀と市中金融機関が行っています。
- 株式…資金を会社に出資してくれる人を集める方法（投資）、企業にとっては自己資本。
- 社債…資金を貸してくれる人を集める方法（借入金）、企業にとって会社債務（借金）。他人資本ともいえます。
- 公開市場操作…日銀と市中金融機関（銀行や証券会社）の間で行っている有価証券売買操作のこと
- 社会起業家 (アントレプレナー)…近年では利潤の追求だけを目的とするのではなく、事業の成功による社会貢献をめざすNPOやベンチャービジネスも登場している。
- フリーター…学生と主婦以外15~34歳の正規従業員以外の雇用者と、働く意思を持っているが職についてない者
- ニート…教育機関に所属せず、働く意思を持たず、職業訓練も受けない若年層
- パートタイマー…常勤ではなく、時間単位で働く労働者のこと
- クーリングオフ制度…訪問販売や割賦販売では、消費者が代金を支払ったあとでも、一定の期間内なら無条件で契約を解除できる制度が定められた。
- POS(販売時点情報管理)システム…レジでバーコードを利用して, 商品を売ったと同時に売上げと在庫管理などをコンピュータを通しておこない、売れ筋商品の発注や効率的な配送などをするしくみをいう。少ないスペースで多品種の商品を販売するコンビニエンスストア(コンビニ)が増えている。
- デジタル・デバイド(情報格差)…コンピュータやインターネットなどの利用については、先進国と発展途上国との間や、高齢者と若者との間、さらにコンピュータ利用についての知識を持つものと持たないものの間に格差が生じていること。
- 京都議定書…1997年に開かれた気候変動枠組み条約の第3回締約国会議(京都会議)では、COなどの温室効果ガスを1990年を基準として削減することが合意された
- モントリオール議定書…1987年に締結された。オゾン層を破壊するおそれのある物質を指定し、これらの物質の製造、消費および貿易を規制することを目的
- ゼロ・エミッション…排出される廃棄物を別の分野や原料として使って、地球全体にゴミを出さないしくみ
- モノカルチャー経済…コーヒー・綿花・ゴム・サトウキビ・カカオなど、単一の商品作物を栽培する経済
- 石油輸出国機構(OPEC)…発展途上国のなかでも、原油などの資源を産出している国は、これまで国際石油資本(メジャー)に支配されてきた資源を、自国の恒久的な支配下におこうとし、資源ナショナリズムの考えを強め、1960年には、石油輸出国機構(OPEC)を結成した。
- 新国際経済秩序(NIEO)…発展途上国は、1974年の国連資源特別総会で、新国際経済秩序(NIEO)樹立に関する宣言を採択して、先進国中心の経済秩序の改革を求めた。その内容は、天然資源の保有国の権利や一次産品の価格保証などである。しかし、一部の産油国を除いて、その目的を実現できていない。
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