【高校・政治経済】企業の種類

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経済分野第5講【高校・政治経済】企業の種類についてまとめています。

企業の種類

企業の種類には、民間の個人企業や法人企業からなる私企業。 国や地方公共団体が出資して経営にあたる公企業などがある。これらの企業のうち、現在の資本主義経済のもとで、一般的な 企業形態は株式会社である。

株式会社以外の会社としては、

  • 2名以上の無限責任社員からなる合名会社
  • 有限責任社員と無限責任社員からなり、経営には無限責任社員があたる合資会社

2005年の商法や有限会社法を再編した「会社法」が制定されたことにより、有限会社を新たに設立することができなくなり、 出資は有限責任だが利益の分配や議決権は会社の規則で決めら れる合同会社が認められた。

公企業

第1セクターともいい、国や地方公共団体が出資・経営するもの。

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国営企業

国有林野事業、独立行政法人国立印刷局(紙幣·切手·旅券や政府刊行物等の印刷などの事業をおこなう)、独立行政法人造幣局(硬貨製造などの事業をおこなう、旧大蔵省造幣局)がある。

地方公営企業

地方公共団体が経営する。上下水道・電気・交通・ガスや公立病院など。

公社

政府や地方公共団体が出資する法人で、その名称に「公社」の文字が用いられているもの。政府の出資する法人のうち、日本専売公社および日本電信電 話公社は民営化し、日本郵政公社については2006年日本郵政株式会社が発足し、2008年に日本郵政株式会社に郵政三事業が移管された。

私企業

第2セクターともいい、民間が出資・経営する企業。

会社企業

営利を目的とする法人のうち、

合名会社

2名以上の出資者(社員)で構成し、出資者は無限責任を負う。同族や仲間内での小規模な企業経営に向いている。

合資会社

2名以上の出資者(社員)で構成し、無限責任社員(経営者)と有限責任社員からなる。

有限会社

50名以下出資者(社員)からなり、出資者は有限責任を負う。 比較的小規模な企業を想定している。2006年に会社法が施行されたことにより、有限会社法が 廃止され、新たな有限会社の設立はできなくなった。

株式会社

有限責任社員のみで構成される会社法によって設立されるものの総称で、モノ(財)またはサービスの生産あるいは販売を継続的に営む組織体。

組合企業

協同組合ともいい、共通する目的のために,個人あるいは中小企業の経営 者が集まって組合員となり、事業体を設立して共同で所有し、民主的な管理運営をおこなっていく相互扶助組織で、 出資者(組合員)有限責任を負う)。農業協同組合, 生活協同組合など。

公私合同企業

第3セクターともいい、国や地方公 共団体と民間が合同で出資・運営する もの。

特殊法人形態

日本銀行、日本赤十字社。

株式会社形態

公共性の高い事業ではあるが、行政 機関がおこなうよりも、会社形態でこれをおこなう方が適切であると判断されて設立されたもの。日本たばこ産業 (JT), 日本電信電話(NTT), 国際電信電話株式会社(KDDI)など。

金庫

特殊法人の一種で、銀行の業務には馴染まない、あるいは民間の銀行では限界のある投融資業務のために設けられた政府系金融機関。中小企業の金融の円滑化を目的とする商工組合中央金庫(略称「商工中金」)と、農業協同組合(JA)など農林水産業者の協同組織の金融の円滑化を目的とする農林中央金庫がある。

公団

社会資本を整備するために、政府・地方公共団体・公社などが出資して設立する公共法人で、民間にも資金を求め、独立採算性を有している。現在、多くは廃止・民営化が進められている。

日本道路公団・本州四国連絡橋公団などがあったが、これも民営化・独立行政法人化が進められ、それぞれ高速道路保有の株式会社になった。

国民生活センター (2003年)は独立行政法人国民生活センター、国際協力事業団は独立行政法人国際協力機構(JICA, 2003年)、日本育英会独立行政法人日本学生支援機構(2004年)、日本住宅公団は都市再生機構(2004年)に改組された。

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