大学入試で頻出する「政治経済」の分野は、基礎知識の正確な理解とスピーディな解答力が合格へのカギとなります。特に一問一答形式での対策は、重要ポイントを効率よく押さえるのに最適です。本記事では、入試でよく出る政治経済の一問一答を厳選してまとめました。短時間で得点力を伸ばしたい受験生は必見です！
【問題】政治経済の一問一答
（1）日本国憲法前文は「主権が国民に存する」ことを宣言した上で、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」としている。これを何主権というか。
（2）天皇に認められているのは、国会の指名に基づく内閣総理大臣、内閣の指名に基づく最高裁判所の長を任命すること(6条）、内閣の助言と承認によっておこなう10項目の（ ）のみである。（ ）に適語入れよ。
（3）天皇は国家の元首(the head of the State)であること、戦争の放棄・非武装・交戦権の否認。封建的諸制度の廃止を内容とするもので、これをもとにGHQ民政局に憲法草案の作成を指示した。この草案を何というか。
（4）大正デモクラシーといわれる時期に、成年男性(満25歳以上) による（ ）が成立し(1925年)、それまでの選挙権・被選挙権を財産や納税額などで制限する制限選挙制度が撤廃された。そして選挙権は拡大し、民主主義の一定の進展をみた。（ ）に適語を入れよ。
（5）日本国憲法は、他国の憲法にはみられない徹底した（ ）の原則を持っている。第二次世界大戦では、日本国民に多くの犠牲者が出たのみならず、近隣諸国にも多大な損害を与えた。こうしたことへの反省に立って、二度戦争をくり返してはならないとする決意。（ ）に適語を入れよ。
（6）日本国憲法における最も基本的な原則が、（ ）という考え方である。人間であれば当然に持っている権利としての基本的人権利は、個々の人間が尊厳ある存在であるという前提の上に立っている。
（7）個人の尊重という考え方から導かれる権利として、（ ）がある。これは、一定の私的事項について他者の権力的な干渉や介入を受けずに、みずから決定できる権利である。
（8）自動車・ 鉄道・航空機などの発達が騒音や振動をひき起こし、生活環境の悪化が進んだ。公害反対の世論と住民運動が高まるなか、1967年に（ ）を制定した。（ ）に適語を入れよ。
（9）1997年には環境問題に対する住民参加の拡大や生態系への事前の評価を盛り込んだ（ ）を制定して、環境問題への取り組みを積極的に進めている。（ ）に適語を入れよ。
（10）国や地方公共団体はさまざまな情報を持ち、また管理している。それらの情報のなかには、国や地方公共団体がどのような活動をしているかなど、国民にとって重要な情報も少なくない。そこで、それらの情報を国民に公開させる権利として、（ ）が主張されるようになってきた。（ ）に適語を入れよ。
（11）情報公開の要求が強まり、1999年には（ ）が制定され、2001年4月より施行された。しかし、その内容には特殊法人の扱いが検討課題として残されるなど、国民の知る権利を必ずしも十分に保障したものとはいえない。（ ）に適語を入れよ。
（12）アメリカは、フランクリン・ルーズヴェルト大統領が大恐慌からの回復をはかるため（ ）政策を展開し、政府が積極的に経済に介入して、全国産業復興法(1935年）、最高裁によって違憲判決を受ける)団結権や団体交渉権を認め不当労働行為の禁止を規定した全国労働関係法(ワグナー法)、社会保障法などを制定した。（ ）に適語を入れよ。
（13）世界規模で活動する多国籍企業の登場や、コンピュータを利用した国境を越えた金融取引、情報技術革命の進展によるインターネットビジネスの登場など、経済の（ ）も進み、国民経済の枠を超えた経済活動が展開される。（ ）に適語を入れよ。
（14）1991年には、社会主義諸国の中心的存在であった（ ）が解体した。その一方で、20世紀の初め、社会主義運動や労働運動の盛りあがりに対抗し、これまでの議会政治の制度を利用しながら、民主主義や基本的人権の考え方を否定する政治体制が生まれてきた。それがファシズムである。これは、国内的には国民の自由や人権を抑圧しながら民族主義的・国家主義的政策をかかげ、対外的には侵略主義政策をとる体制であった。（ ）に適語を入れよ。
（15）市場での需要と供給の関係で決まる価格を、（ ）という。（ ）に適語を入れよ。
（16）市場価格が需要と供給を調整する働きを価格の自動調節機能といい、アダム・スミスはこれを神の「見えざる手」にたとえた。（ ）に適語を入れよ。
（17）同種産業に属する複数企業の合併によって成立する巨大企業のことを何というか。
（18）異種産業に属する複数企業が、金融・持株方法によって事実上、支配従属関係に立つ企業結合形態のことを何というか。戦前の財閥がその1つの例です。
（19）一つのクレジット会社へ返済をするために、他のクレジット会社からさらに借金をして、複数の金融機関から返済能力を超えた借金をしてしまうことを何というか。
（20）返済不能な借金をかかえた債務者が、自分で裁判所に破産を申し立てて破産宣告を受けることを何というか。
（21）企業の社会的責任という考え方が普及した背景には、株式市場や格付機関が企業評価の尺度として（ ）の視点を取り入れるようになってきたことがある。（ ）に適語を入れよ。
（22）今日の租税制度で、所得の多い者ほど税率を高くする制度を何というか。
（23）市場メカニズムでは供給がむずかしい公共財や公共サービスを、政府が提供する機能のことを何というか。
（24）高額所得者からは累進課税によって多くの税金を徴収し、生活が困難な者に生活保護などの社会保障による給付をおこなうことによって、貧富の格差を縮小させ、公正な社会を実現することをめざしている機能のことを何というか。
（25）好況のときには税収が増加して企業の設備投資や個人消費をおさえ、不況のときには税収が減少する一方で、社会保障関係費の支出を増加させることを通じて、自動的に景気を安定させている。このような財政の働きを何というか。
（26）一般会計・特別会計予算に準ずる政府の経済活動として、「第二の予算」ともよばれる（ ）計画がある。これは、財投債や財投機関債・政府保証債を発行して調達した資金や簡易保険積立金などを政府関係機関や地方公共団体などに投資や融資して、重要産業の育成や産業基盤(道路・港湾など)の整備宅建設の促進、農林水産業や中小企業の助成などをおこなうものである。（ ）に適語を入れよ。
（27）日本国憲法第1条で定められている、天皇の地位は何とされていますか？
（28）日本国憲法第9条で禁止されていることは何ですか？
（29）国民主権を最もよく表す制度は何ですか？
（30）内閣総理大臣は誰によって指名されますか？
（31）裁判所の独立性を保障するために、裁判官の身分はどのように保障されていますか？
（32）地方自治の本旨を定めた憲法の条文は第何条ですか？
（33）政党が選挙で獲得した議席数に応じて得られる政党交付金は、何に基づいて支給されますか？
（34）日本の選挙制度で、小選挙区比例代表並立制が採用されているのはどの選挙ですか？
（35）国会が法律を制定する権限を持つことを何といいますか？
（36）市場において、需要と供給が一致する価格を何といいますか？
（37）GDPとは何の略称ですか？
（38）日本銀行が行う金融政策の一つで、公開市場操作とは何ですか？
（39）物価が持続的に上昇する現象を何といいますか？
（40）政府の財政政策で、景気を刺激するために行う支出の増加や減税を何といいますか？
（41）日本の消費税率は2025年現在、何パーセントですか？
（42）企業が他の企業を買収・合併することを何といいますか？
（43）労働者が団結して労働条件の改善を求める権利を何といいますか？
（44）年金や医療など、国民の生活を支える制度を総称して何といいますか？
（45）日本の農業政策で、減反政策とは何を目的とした政策ですか？
（46）国際連合の主要な意思決定機関は何ですか？
（47）日本が加盟している経済協力開発機構の略称は何ですか？
（48）自由貿易を推進するために設立された国際機関は何ですか？
（49）地球温暖化対策のために採択された国際的な枠組みは何ですか？
（50）為替相場が市場の需給によって決まる制度を何といいますか？
【解答】政治経済の一問一答
（1）国民主権
（2）国事行為
（3）マッカーサー草案
（4）普通選挙法
（5）平和主義
（6）基本的人権の尊重
（7）自己決定権
（8）公害対策基本法
（9）環境アセスメント(環境影響評価)法
（10）知る権利
（11）情報公開法
（12）ニューディール
（13）グローバル化
（14）ソ連
（15）市場価格
（16）自動調節機能
（17）トラスト（企業合同）
（18）コンツェルン
（19）多重債務
（20）自己破産
（21）社会的責任（CSR）
（22）累進課税制度
（23）財政の資源配分機能
（24）所得の再分配機能
（25）ビルト・イン・スタビライザー(自動安定化装置)
（26）財政投融資
（27）象徴
（28）戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認
（29）選挙制度
（30）国会
（31）身分保障
（32）第92条
（33）議席数
（34）衆議院議員選挙
（35）立法権
（36）均衡価格
（37）国内総生産（Gross Domestic Product）
（38）日本銀行が国債などを売買して市場の資金量を調整すること
（39）インフレーション（インフレ）
（40）拡張的財政政策
（41）10%
（42）M&A（合併と買収）
（43）団結権
（44）社会保障制度
（45）米の生産調整
（46）安全保障理事会
（47）OECD
（48）世界貿易機関（WTO）
（49）パリ協定
（50）変動為替相場制
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