キャッシュレス普及の施策（大学入試小論文）です。
キャッシュレス普及の施策の解答例
現在、日本のキャッシュレス決済比率が諸外国に比べ相対的に低位にある中、キャッシュレス決済比率を増加させるためには、キャッシュレス決済のメリット増やす事が必要だと考える。
まず、日本でキャッシュレス化が遅れている原因として2点挙げられる。
1点目は、現金支払いでも特に不便が無いという消費者側の考えにある。外国に比べ治安が良く、スリや盗難のリスクが少ない日本では現金の信頼が厚くキャッシュレス決済へ移行する人が少ないのだ。
２点目は事業者側がキャッシュレス決済の導入を進めないことだ。キャッシュレス決済の利用者が少なければ、店舗側としてもキャッシュレス決済を導入する必要性がなくなる。また、導入の初期費用やキャッシュレス決裁の支払いの際に発生する手数料の負担などのコストを気にして、導入に進めない店舗もある。
これらの点からキャッシュレスの普及には、消費者と事業者両方においてキャッシュレス決済のメリットを増やす必要があると考える。
そのために、キャッシュレスの利用に応じた優遇制度や政府や自治体が中心となったキャッシュレス推進施策を行うべきだと考える。キャッシュレス普及率が最も高い韓国では、所得控除政策や宝くじの参加券を付与したり、年収240万円以上の店舗にクレジットカード決済の対応を義務化させたりするなどの政策を行なってきた。その結果、病院やレストラン、個人商店など多くの場所でキャッシュレス決済が導入された。
日本でも政府や自治体の支援のもと導入を推進することが望まれる。たとえば、ポイント等の還元事業を増やしいくことで、消費者にとってのメリットを増やしながら事業者の負担を軽減する事ができる。その結果、キャッシュレス決済の普及を促進することができると考える。
このことから私は、諸外国の推進政策を参考にし、政府や自治体が中心となってキャッシュレスのメリットや推進政策を進めていけば、キャッシュレス決済比率は増加すると考える。
キャッシュレス普及の施策の講評
論文の内容は良く構成されており、問題提起、原因分析、解決策の提案が明確になされています。
【改善点】
反対意見の論評（反駁・反論）：論文には主張が明確に述べられていますが、反対の意見や異論に触れることで、論文がよりバランスをとり説得力を増すでしょう。例えば、キャッシュレスに対する懸念や抵抗感に触れることができます。
統計データの使用（客観性）：キャッシュレスの比率や日本と他国の比較に関する具体的な統計データを挙げることで、主張がより裏付けられ、説得力を増すことができます。
【評価ポイント】
構造と論理展開（論理性）：論文は適切な構造を持ち、論理的に展開されています。問題提起から解決策までの流れが理解しやすいです。
事実の裏付け（背景・原因）：キャッシュレスの普及が遅れている原因について事実を挙げ、それを解決するための具体的な政策提案がされています。
具体例の使用（客観的事実）：韓国での成功事例を引用することで、提案された政策が実際に効果を上げる可能性を強調しています。
提案の具体性（題意に沿う）：具体的な政策提案があり、それによってどのようにキャッシュレス決済が促進されるかが詳細に示されています。
【一般論】キャッシュレス普及の施策
【1】還元ポイント制度：キャッシュレス決済を利用したユーザーに対してポイントや特典を還元する仕組み。これにより、ユーザーにメリットを提供し、利用を奨励する。
【2】手数料軽減：事業者に対して、キャッシュレス決済の手数料を軽減する政府やプロバイダの支援。これにより、事業者が導入の際のコストを軽減でき、積極的な導入が期待される。
【3】啓発キャンペーン：キャッシュレス決済のメリットや手順についての啓発活動。ユーザーと事業者の双方に対して、利用の利点や利便性を広めることで、導入を促進する。
【4】事業者への助成金：キャッシュレス決済を導入する事業者に対して助成金や補助金を提供する政府の支援。これにより、事業者は導入に伴う初期コストを軽減できる。
【5】法整備：キャッシュレス決済の法的基盤を整備し、安全性や信頼性を確保する。法的な透明性が高まることで、企業やユーザーはキャッシュレスをより信頼して利用しやすくなる。
【6】税制優遇措置：キャッシュレス決済の導入事業者に対して、税制面での優遇を提供。これにより企業のコスト削減が期待され、導入が促進される。
【7】教育とトレーニング：キャッシュレス決済の利用方法や安全性に関するトレーニングプログラムを提供する。これにより、ユーザーが安心して利用できる環境が整い、普及が進む。
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