キャッシュレス普及の施策（大学入試小論文）です。
キャッシュレス普及の施策
現在、日本のキャッシュレス決済比率が諸外国に比べ相対的に低位にある中、キャッシュレス決済比率を増加させるためには、キャッシュレス決済のメリット増やす事が必要だと考える。
まず、日本でキャッシュレス化が遅れている原因として2点挙げられる。1点目は、現金支払いでも特に不便が無いという消費者側の考えにある。外国に比べ治安が良く、スリや盗難のリスクが少ない日本では現金の信頼が厚くキャッシュレス決済へ移行する人が少ないのだ。２点目は事業者側がキャッシュレス決済の導入を進めないことだ。キャッシュレス決済の利用者が少なければ、店舗側としてもキャッシュレス決済を導入する必要性がなくなる。また、導入の初期費用やキャッシュレス決裁の支払いの際に発生する手数料の負担などのコストを気にして、導入に進めない店舗もある。これらの点からキャッシュレスの普及には、消費者と事業者両方においてキャッシュレス決済のメリットを増やす必要があると考える。
そのために、キャッシュレスの利用に応じた優遇制度や政府や自治体が中心となったキャッシュレス推進施策を行うべきだと考える。キャッシュレス普及率が最も高い韓国では、所得控除政策や宝くじの参加券を付与したり、年収240万円以上の店舗にクレジットカード決済の対応を義務化させたりするなどの政策を行なってきた。その結果、病院やレストラン、個人商店など多くの場所でキャッシュレス決済が導入された。日本でも政府や自治体の支援のもと導入を推進することが望まれる。たとえば、ポイント等の還元事業を増やしいくことで、消費者にとってのメリットを増やしながら事業者の負担を軽減する事ができる。その結果、キャッシュレス決済の普及を促進することができると考える。
このことから私は、諸外国の推進政策を参考にし、政府や自治体が中心となってキャッシュレスのメリットや推進政策を進めていけば、キャッシュレス決済比率は増加すると考える。
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