防衛関連株の注目銘柄10選｜日本の安全保障と成長期待で投資家が注目する理由

近年、日本を取り巻く安全保障環境の変化や防衛費の増額を背景に、防衛関連株への関心が急速に高まっています。とくに国内防衛企業は、長期的な国策需要に支えられ、安定的な業績が期待される分野です。本記事では、防衛関連株の注目ポイントや投資メリット、さらに今後の成長が見込まれるおすすめ銘柄についてわかりやすく解説します。これから防衛株投資を始めたい方や、中長期の安定成長を狙う投資家に役立つ内容をお届けします。

防衛関連株とは？注目される理由と投資の魅力
防衛関連株のまとめ

防衛関連株とは？注目される理由と投資の魅力

防衛関連株とは、防衛省や自衛隊向けに装備品やシステムを提供している企業、あるいは安全保障に関わる技術を持つ企業の株式を指します。代表的な分野には、戦闘機や潜水艦といった重工業メーカー、レーダーや通信ネットワークを開発する電機・通信メーカー、火薬やミサイル関連を担う専門メーカーなどがあります。これらの企業は、日本の安全保障に直結する事業を担っており、国の政策に大きな影響を受けるのが特徴です。

注目される理由

近年、防衛関連株が注目を集めている背景には、大きく3つの要因があります。

1.防衛費の増額
日本政府は安全保障環境の変化を受け、防衛費を大幅に増やす方針を打ち出しています。これにより、防衛関連企業への発注が増加し、業績の安定化と拡大が期待されています。

2.地政学リスクの高まり
国際情勢が不安定化する中で、防衛力強化は喫緊の課題となっています。日本周辺の安全保障環境を考えると、防衛関連企業の需要は今後も増える見通しです。

3.新領域での成長期待
従来の装備品に加え、サイバー防衛や宇宙開発など新たな領域での防衛需要が拡大しています。これにより、NECや富士通といったIT企業や、三菱電機のように宇宙分野に強い企業にも追い風が吹いています。

防衛関連の投資の魅力

防衛関連株の投資魅力は、以下のように整理できます。

1.国策銘柄としての安定性
防衛は国家に不可欠な分野であり、需要が景気に左右されにくいのが強みです。長期的な安定成長を期待できる点は、投資家にとって大きな安心材料です。

2.成長分野との結びつき
サイバーセキュリティ、AI、宇宙開発など次世代分野とも関わりが深く、技術革新による成長ポテンシャルを持っています。

3.リスク分散の観点
株式市場全体が不安定なときでも、防衛関連株は地政学リスクが意識される局面で買われやすく、ポートフォリオに安定性を加える役割を果たします。

防衛関連株の注意点

一方で、防衛関連株には「国の政策に大きく依存する」「国際情勢の影響を受けやすい」という側面もあります。短期的な値動きが激しい銘柄もあるため、中長期的な視点での投資判断が重要です。

まとめ

防衛関連株は、日本の安全保障政策と直結する「国策銘柄」であり、安定性と成長性の両面で注目を集めています。特に、防衛費増額やサイバー・宇宙といった新分野の成長を背景に、今後も注目すべき投資テーマとなるでしょう。安定的な資産形成を考える投資家にとって、ポートフォリオに組み込む価値のある分野といえます。

三菱重工業（7011）

日本最大級の総合重工業メーカー。エネルギー・航空宇宙・交通・防衛の4事業領域を展開。2026年度に売上高5兆7000億円以上、事業利益4500億円以上を目標とする成長戦略を推進中。火力発電向けガスタービンや原子力事業にも重点配分している。

防衛関連として、戦闘機、護衛艦、潜水艦、ミサイルシステムなど、多岐にわたる装備を手掛けており、防衛省の主要な契約先として圧倒的な存在感を誇ります。さらに宇宙事業やエネルギー事業も展開し、日本のインフラ・安全保障の両面を支える重要企業です。日本政府の防衛費増額の流れを最も直接的に享受できる銘柄であり、長期的な国策需要による安定成長が期待されます。

IHI（7013）

IHIは航空・宇宙・防衛、社会基盤・海洋、産業システム・汎用機械、エネルギーソリューションの4事業領域。民間航空機エンジン、燃料アンモニアなどに経営資源を重点配分。他の重工業2社と比べ防衛事業拡大に慎重な姿勢を示している。

防衛関連では、航空機エンジンや防衛関連装置を強みとする重工業メーカーあり、特に戦闘機や輸送機向けのエンジン開発に強みを持ち、防衛分野において重要な役割を担っています。また宇宙・エネルギー関連事業との相乗効果も大きく、国策としての航空宇宙産業育成の恩恵を受けやすい企業です。防衛需要と民間航空需要の両方を取り込める点で、投資妙味のある銘柄といえます。

川崎重工業（7012）

航空宇宙、車両、船舶、エネルギー・環境プラント、モーターサイクル＆エンジンなど多角的事業を展開。 2輪車・4輪バギーや航空機関連に経営資源を重点配分。防衛事業の拡大期において強気の姿勢を示している重工業大手。

防衛関連では潜水艦、護衛艦、航空機、ヘリコプターなどを製造する国内大手です。特に潜水艦分野では日本有数の技術力を誇り、海洋防衛強化が進む現在、大きな恩恵を受けています。さらにバイクや鉄道車両など多角的な事業展開をしており、安定感と成長性を兼ね備えています。今後は海外輸出の可能性も期待され、防衛関連株の中でも注目度の高い銘柄です。

日本電気（NEC・6701）

NECはITサービス、ネットワークサービス、デジタルプラットフォームの3事業を柱とする総合IT企業。 AI、5G、サイバーセキュリティなどの先端技術に強みを持つ。公共・社会インフラ分野で長年の実績を積み重ねている。

防衛関連では、防衛省向けのレーダーシステム、通信ネットワーク、指揮統制システムなどを提供しています。近年はサイバーセキュリティや人工知能（AI）を活用した防衛システムの開発にも注力しており、「デジタル防衛」の中核企業として注目されています。今後、防衛分野における情報戦・サイバー戦の重要性が高まるなか、安定した受注が見込まれる銘柄です。

富士通（6702）

富士通はテクノロジーソリューション、ユビキタスソリューション、デバイスソリューションを事業の柱とする総合IT企業。 DX、AI、クラウド技術で企業・官公庁のデジタル変革を支援。グローバルに事業を展開している日本を代表するIT企業。

防衛関連では、情報通信技術の分野で防衛需要に応えており、指揮統制システムや防衛ネットワークを中心に事業展開しています。AI・クラウド・量子コンピュータといった先端技術を活用した防衛システムの研究開発も進めており、今後の安全保障環境に不可欠な存在です。デジタル技術を通じて防衛力を強化する役割を担う点から、中長期での成長が期待される投資妙味のある銘柄といえます。

三菱電機（6503）

三菱電機は、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器の5事業を展開。 FA機器、パワー半導体、衛星などで高い技術力を誇る。宇宙・防衛分野でも長年にわたり重要な役割を果たしている。

防衛感れでは、防衛分野でレーダー、ミサイル防衛システム、電子戦装置などを手掛ける大手総合電機メーカーです。さらに人工衛星やロケット関連装置など宇宙事業にも注力しており、広範な技術力を誇ります。加えて堅実な経営と安定的な財務基盤を持ち、配当利回りの観点からも魅力的です。防衛と宇宙という成長分野の両方をカバーする点で、投資家にとって注目すべき銘柄です。

住友重機械工業（6302）

住友重機械工業はメカトロニクス、産業機械、船舶、環境・プラントの4事業領域を展開。変減速機、半導体製造装置などで世界トップクラスのシェア。 1888年の別子銅山機械製作所として創業した長い歴史を持つ。

産業機械や精密機械に強みを持ちながら、防衛分野では艦艇や特殊車両などの製造に関与しています。防衛だけでなく、インフラやエネルギー事業にも事業基盤を持つため、景気変動に対する耐性が高い企業です。防衛需要を安定的に取り込みながら、他分野とのバランス経営で長期的な成長を狙える銘柄といえます。

三井E&Sホールディングス（7003）

三井E&Sホールディングスは旧三井造船から社名変更し、機械、船舶エンジン、エンジニアリング事業を展開。 2023年に純粋持株会社制を解消し現社名に変更。造船業界の統合・再編の中で事業構造の転換を図っている。

防衛分野では護衛艦や潜水艦の建造を担ってきました。近年は事業再編により収益体質の改善が進み、防衛関連の比重が高まってきています。日本の海洋防衛強化政策に沿った事業展開が期待されるため、防衛需要の拡大とともに収益成長が狙える銘柄です。

日本製鋼所（5631）

日本製鋼所は、特殊鋼、鋳鍛鋼品、機械の3事業を展開する老舗重工業メーカー。大型鍛造品、圧力容器で世界トップクラスの技術力を誇る。原子力発電所用機器や産業機械でも高い評価を得ている。

防衛関連では、戦車砲や艦砲など火砲分野において国内で圧倒的なシェアを持つ企業です。また、プラスチック機械や産業機械など民生分野でも確固たる地位を築いています。防衛費の増額により直接的な恩恵を受けやすく、長期的な需要が見込めることから、防衛関連株としての存在感が高い銘柄といえます。

細谷火工（4274）

細谷火工は、火薬類、化学品、電子部品の製造・販売を主力事業とする専門メーカー。産業火薬、自動車安全部品などで特色のある事業を展開。火薬・爆薬の専門技術を活用した多様な製品を提供している。

防衛関連では、火薬やロケットモーター、ミサイル関連製品を手掛ける企業です。規模は大手に比べて小さいながら、防衛省向けの受注が安定しており、ニッチな分野で独自の存在感を持ちます。株式市場では「純粋防衛株」として注目されやすく、地政学リスクが高まる局面では買いが集まりやすい傾向があります。短期的な値動きの大きさに加え、中長期的にも防衛強化政策の恩恵を享受できる点で、個人投資家に人気の銘柄です。