脱炭素社会の実現に向けて、世界中で再生可能エネルギーへの投資が拡大しています。その中でも、日本で今後大きな成長が期待されているのが「洋上風力発電」です。
政府は、再生可能エネルギーの主力電源化を目指し、洋上風力発電の導入を大幅に拡大する方針を掲げています。広大な海域を持つ日本にとって、洋上風力はエネルギー安全保障と脱炭素の両面で重要なテーマとなっています。
この成長分野では、発電事業者だけでなく、風車メーカー、海洋工事会社、重工メーカー、電力会社、電線メーカーなど、さまざまな企業が関わります。そのため、関連銘柄の裾野は非常に広く、日本株市場でも長期テーマとして注目されています。
本記事では、洋上風力発電の基礎知識を整理するとともに、今後の成長が期待される日本の洋上風力発電関連株10銘柄をわかりやすく紹介します。
再生可能エネルギー投資や長期テーマ株に興味がある方は、ぜひ参考にしてください。
洋上風力発電とは？日本で期待される次世代の再生可能エネルギー
洋上風力発電とは、海の上に風力発電設備を設置し、海上の強い風を利用して電力を生み出す再生可能エネルギーの一つである。陸上風力と比べて風が安定して強く吹くことが多く、大規模な発電が可能であることから、世界的に導入が急速に進んでいる。
特に日本では、国土が山地に富み、陸上で大規模な風力発電を設置できる場所が限られている。一方で、日本は四方を海に囲まれており、広い海域を活用できる洋上風力発電は非常に有望なエネルギー源と考えられている。政府も再生可能エネルギーの主力電源化を掲げ、洋上風力の導入拡大を重要な政策の一つとして推進している。
実際、日本政府は2040年までに洋上風力発電の導入規模を大幅に拡大する目標を掲げており、各地で開発プロジェクトが進められている。秋田県や長崎県などではすでに商業運転が始まっている案件もあり、今後は日本海側や太平洋側の沿岸地域で新たな計画が次々と進むと見られている。
また、洋上風力発電は単なる発電事業だけでなく、風車製造、海洋土木工事、海底ケーブル、保守船舶、電力インフラなど、多くの産業が関わる巨大なサプライチェーンを形成する点も特徴である。そのため、関連企業の裾野は非常に広く、重工メーカー、建設会社、電力会社、商社、海運会社など幅広い企業が恩恵を受ける可能性がある。
こうした背景から、洋上風力発電は日本株市場でも「脱炭素」や「再生可能エネルギー」を象徴する長期テーマの一つとして注目されている。今後、政策支援や技術革新が進むにつれて、関連銘柄の投資機会も広がることが期待されている。
三菱重工業（7011）
三菱重工業は、日本を代表する総合重工メーカーであり、風力発電分野でも重要な役割を担う企業である。子会社を通じて風車技術や発電設備の開発に関与し、エネルギー事業全体の中で再生可能エネルギーの比重を高めている。特に大型発電設備やエネルギーインフラの設計・建設に強みを持つため、洋上風力のような大規模プロジェクトとの相性が良い。投資妙味としては、脱炭素政策の進展とともにエネルギー転換関連事業の成長が期待される点が挙げられる。防衛・航空宇宙など他分野も抱えるため、再エネテーマ株としてだけでなく総合インフラ企業としての安定性も魅力である。
・MHI Vestas（現Vestas）との共同開発で大型洋上風車の技術蓄積。欧州向け風車製造を通じ、世界トップクラスの技術力を保有。
・国内最大のEPCケイパビリティ（設計・調達・建設）を活かし、洋上風力プラント全体の統合受注が可能。
・浮体式洋上風力の福島実証プロジェクトに参画。7MW級大型浮体風車の設計・製造実績あり。
IHI（7013）
IHIは重工大手の一角で、洋上風力発電の基礎構造物や関連設備などの分野で存在感を持つ企業である。大型鋼構造物や海洋構造物の設計・製造技術を活かし、洋上風車の基礎や関連設備の供給に関与している。洋上風力発電は巨大構造物を海上に設置するプロジェクトであるため、同社のプラント・海洋技術が活かされやすい。投資妙味としては、航空エンジン事業の回復に加え、再生可能エネルギー関連の需要拡大が中長期的な成長テーマとなる点が挙げられる。重工株の中でもエネルギー転換関連の恩恵を受けやすい銘柄として注目される。
・洋上風力発電設備に不可欠なモノパイル（鋼管杭基礎）の国産化に取り組み、大型鋼構造物の製造技術に強み。
・海底地盤調査・資源探査システムの技術を応用し、洋上風力向け海底調査サービスを展開。
・グループ会社IHIインフラ建設が港湾・海洋工事を担い、施工・据付分野でもバリューチェーンをカバー。
レノバ（9519）
レノバは再生可能エネルギー専業の発電事業者で、日本の再エネ企業の中でも洋上風力分野への取り組みが積極的な企業である。太陽光やバイオマス発電を中心に事業を拡大してきたが、近年は洋上風力発電の開発にも力を入れている。再生可能エネルギー発電所の開発・運営を主力とするため、洋上風力の導入拡大は同社の成長余地に直結する。投資妙味としては、脱炭素政策や再エネ拡大の追い風を受けやすい点が挙げられる。政策や入札結果に業績が左右される側面はあるものの、日本の再エネ成長を象徴するテーマ株として市場の注目度は高い。
・純粋な再エネデベロッパーとして、着床式・浮体式の両方で国内洋上風力プロジェクトを複数開発・推進中。
・洋上風力の環境アセスメント・許認可取得・地元漁業者との交渉など、開発初期フェーズのノウハウを蓄積。
・長崎県五島市沖の浮体式洋上風力プロジェクトに参画。国内初の浮体式商業化に最も近いポジション。
電源開発（9513）
電源開発（J-POWER）は、国内外で発電事業を展開する大手電力会社で、洋上風力発電にも積極的に取り組んでいる。風力発電の実績を持ち、国内外で再生可能エネルギー事業を拡大している点が特徴である。洋上風力の開発プロジェクトにも参画しており、日本の再エネ政策の進展とともに事業機会が増える可能性がある。投資妙味としては、安定した電力事業の収益基盤を持ちながら、再エネ分野の成長も取り込める点にある。インフラ株としての安定性と、再エネテーマ株としての成長性を併せ持つ点が評価されやすい銘柄である。
・北海道・東北・九州の各地で洋上風力発電プロジェクトの開発を推進。国内洋上風力の有力デベロッパーの一角。
・国内外の電力事業の豊富な経験と、大型発電所の建設・運営ノウハウが強み。長期安定収益の実績がある。
・電力系統への接続技術・送電インフラとの連携ノウハウを持ち、洋上から陸上へのエネルギー輸送全体を管理できる体制を保有。
五洋建設（1893）
五洋建設は海洋土木工事に強みを持つゼネコンで、洋上風力発電の基礎工事や海洋建設分野で注目される企業である。洋上風車は海底に巨大な基礎構造物を設置する必要があり、その施工には高度な海洋工事技術が必要となる。同社は港湾工事や海洋工事の実績が豊富で、洋上風力の建設需要の拡大による恩恵を受けやすい。実際に、洋上風力関連の工事テーマが材料となり株価が物色される場面も見られる。
投資妙味としては、洋上風力市場の拡大とともに海洋インフラ工事の受注増が期待できる点である。
・洋上風力の基礎工事（モノパイル打設・ジャケット据付）に不可欠な起重機船・作業船を多数保有。国内最強の施工能力。
・約300億円を投じて大型自航式ケーブル敷設船を建造中。海底ケーブル敷設分野でのポジション確立を急ぐ。
・洋上風力の着床式工事では秋田・千葉・青森など多数の案件で施工実績を積み上げており、国内No.1の海洋施工実績。
東洋建設（1890）
東洋建設は港湾工事や海洋土木に強みを持つ建設会社で、洋上風力発電の基礎施工などの分野で期待される企業である。海上構造物の建設ノウハウを持ち、洋上風力発電設備の設置工事などに関わる可能性が高い。日本では洋上風力市場がこれから本格拡大すると見込まれており、海洋工事会社への需要も増えると考えられている。投資妙味としては、国内洋上風力プロジェクトの増加が直接的な受注機会につながる点にある。大型プロジェクトが進む局面では、関連銘柄として物色されやすいテーマ株として注目される存在である。
・約300億円を投じた大型自航式ケーブル敷設船を新造。洋上風力向け海底ケーブル敷設市場への本格参入が完成間近。
・大型クレーン船・SEP船（自己昇降式作業台船）の活用により、沖合での基礎設置工事・タワー据付工事を担う能力を有する。
・国内洋上風力工事では秋田・山形・青森沖など複数案件を施工し、五洋建設と二分する形でシェアを拡大中。
三井海洋開発（6269）
三井海洋開発は海洋資源開発設備を手掛ける企業で、浮体式洋上風力発電の分野で注目されている。FPSO（浮体式石油生産設備）など海洋プラントの技術を持ち、そのノウハウを浮体式洋上風力の分野へ応用できる点が強みである。日本の近海は水深が深い地域が多く、浮体式風力が重要な技術になると期待されている。
投資妙味としては、浮体式洋上風力が普及した場合に技術優位性を活かした事業拡大が期待される点である。エネルギーインフラ分野の成長テーマ株として注目される。
・FPSOで培った浮体構造物の設計・製造・係留技術は、浮体式洋上風力に直接転用可能。深海対応のノウハウは国内随一。
・洋上設備の長期オペレーション・メンテナンス体制が整っており、発電事業としての安定稼働に不可欠な運用ノウハウを保有。
・浮体式洋上風力向けの浮体基礎（フローター）開発に積極的に取り組み、石油→再エネへのピボット戦略を明確化。
日本郵船（9101）
日本郵船は海運大手だが、近年は洋上風力発電の関連事業にも参入している。洋上風力発電では、作業員輸送船や保守サービスなど海上物流の需要が発生するため、海運会社の役割が重要となる。同社は洋上風力関連船舶や保守事業の拡大を進めており、海外企業への出資などを通じて事業を強化している。
投資妙味としては、海運事業の収益に加えて再エネ関連サービスという新たな成長分野を取り込める点である。海洋インフラ関連株として長期テーマ性を持つ。
・洋上風力の建設・メンテナンスに使用するSOV（サービス・オペレーション・ベッセル）や輸送船の運航・管理に参入。欧州パートナーとの提携で実績を積む。
・洋上設備の重量物輸送・大型部品（ブレード・タワー）の海上輸送において、世界的な海運ネットワークと船舶管理力を活かせる。
・再エネ関連海洋事業を新成長軸と位置づけ、洋上風力向け専用船への投資を積極化。エネルギー転換の波に乗る戦略。
東洋エンジニアリング（6330）
東洋エンジニアリングはプラント建設を主力とするエンジニアリング会社で、エネルギー関連設備の設計・建設に強みを持つ。洋上風力発電でも、発電設備や関連プラントの建設分野で関与する可能性がある企業である。再生可能エネルギーや水素など新エネルギー分野への取り組みも進めており、エネルギー転換の流れの中で事業機会が広がっている。
投資妙味としては、エネルギーインフラ投資の拡大が受注増につながる可能性がある点である。再エネ関連テーマ株として中小型株の中では注目されやすい銘柄の一つである。
・洋上変電所（OSS：Offshore Substation）の設計・調達・建設（EPC）は、石油化学プラントで培ったプロジェクト管理力の応用。複雑な系統連系設計に強み。
・大型インフラプロジェクトのフロントエンド設計（FEED）能力と国際調達網により、風力向け電気・計装設備のコスト最適化が可能。
・再生可能エネルギー事業を成長ドライバーと位置づけ、水素・アンモニアとの複合エネルギー案件も視野に入れた展開を推進。
日本製鉄（5401）
日本製鉄は国内最大の鉄鋼メーカーで、洋上風力発電設備に使用される大型鋼材や構造材の供給企業として注目される。洋上風力の風車タワーや基礎構造物には大量の鋼材が必要であり、再生可能エネルギー拡大は鉄鋼需要の新たな市場を生み出す可能性がある。今後、日本国内で風車部材のサプライチェーンが整備されれば、鉄鋼メーカーの役割はさらに重要になると考えられる。
投資妙味としては、脱炭素関連のインフラ需要が鋼材需要を押し上げる可能性がある点である。
・日鉄エンジニアリングが国内最大級クレーン導入など浮体式基礎の量産体制を整備中。2030年までに約130億円を投じ、洋上風力のサプライチェーン国産化に貢献。
・大型モノパイル・ジャケット基礎に必要な高強度厚板鋼材の国内最大手サプライヤー。洋上風力向けの専用グレード鋼を開発・供給。
・福島洋上風力コンソーシアム（福島浮体式実証）の創設メンバーとして参画。浮体式風力向け構造材料の開発実績を有する。
まとめ｜洋上風力発電関連株は「複数産業が関わる長期テーマ」
洋上風力発電は、日本の脱炭素政策やエネルギー安全保障の観点から今後も拡大が期待される再生可能エネルギー分野である。発電事業そのものだけでなく、重工メーカー、海洋工事会社、エネルギー企業、海運会社、素材メーカーなど、幅広い産業が関わる巨大なサプライチェーンを形成している点が大きな特徴である。そのため、投資の観点でも特定の業種だけでなく、関連する複数の業界を横断的に見ることが重要となる。
今回紹介した10社を業界ごとに整理すると、まず発電設備や大型インフラの技術を担う重工メーカーとして三菱重工業（7011）やIHI（7013）が挙げられる。これらの企業は大型設備や海洋構造物に強みを持ち、洋上風力のインフラ整備で重要な役割を果たす可能性がある。
次に、実際に発電事業を展開するエネルギー企業としてレノバ（9519）や電源開発（9513）がある。再生可能エネルギーの拡大に伴い、発電事業者としての成長が期待される分野である。
さらに、洋上風力発電所の建設を支える海洋土木・建設分野では、五洋建設（1893）や東洋建設（1890）が代表的な関連企業である。洋上風車の基礎工事や海上施工には高度な海洋工事技術が必要となるため、これらの企業は市場拡大の恩恵を受けやすいと考えられる。
海洋エネルギー設備の技術という観点では、浮体式洋上風力の分野で期待される三井海洋開発（6269）も注目される企業の一つである。日本は水深の深い海域が多いため、浮体式風力の普及が進めば技術優位性を活かした事業拡大の可能性がある。
また、洋上風力発電では設備の建設や運用に伴い海上輸送や保守船舶の需要も生まれるため、海運会社である日本郵船（9101）も関連銘柄として注目される存在である。
そして、エネルギー設備やインフラの設計・建設に関わるエンジニアリング企業として東洋エンジニアリング（6330）、さらに風車タワーや海洋構造物に使われる鋼材を供給する素材メーカーとして日本製鉄（5401）なども、洋上風力のサプライチェーンを支える重要な企業である。
このように洋上風力発電は、単一の業界ではなく多くの産業が関わる巨大な成長テーマである。今後、日本国内でプロジェクトが本格化すれば、関連銘柄の投資機会も広がる可能性がある。長期的な再生可能エネルギーの拡大という視点から、関連企業の動向を継続的に注視していくことが重要だろう。
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