ステーブルコインは暗号資産市場の安定性を支える重要な存在として世界的に注目を集めています。特に日本では、金融庁の規制整備やメガバンクによる実証実験の進展により、実用化に向けた動きが加速しています。こうした背景から、関連技術や金融インフラを手掛ける国内企業の株式が投資家の関心を集めています。本記事では、日本国内でステーブルコイン関連として注目される上場企業の銘柄を取り上げ、その成長性や投資妙味をわかりやすく解説します。
ステーブルコイン関連株とは？日本市場で注目される理由
ステーブルコイン関連株とは、暗号資産の一種である「ステーブルコイン」の発行・流通・管理に関わる技術やサービスを展開する企業の株式を指します。ステーブルコインはドルや円といった法定通貨に価値を連動させることで価格変動を抑えたデジタル通貨であり、国際送金や決済のインフラとしての活用が期待されています。
近年、日本国内では金融庁による規制整備が進み、メガバンクを中心に円建てステーブルコインの実証実験が相次いでいます。その結果、関連技術を提供する企業や暗号資産取引所を運営する企業、さらにはクラウドやデータ連携を担うIT企業が投資家の注目を集めています。
ステーブルコインは単なる暗号資産ではなく、金融インフラの次世代基盤として社会実装が進む可能性が高い分野です。そのため、関連株への投資は成長性と将来性を兼ね備えたテーマ株として位置づけられています。
1. SBIホールディングス（8473）
SBIホールディングスは、国内外で幅広く金融事業を展開し、暗号資産やブロックチェーン分野への投資も積極的です。特にステーブルコインに関連しては、ブロックチェーン基盤の金融インフラ構築を推進しており、米ドル連動型や地域通貨型のデジタル通貨実証にも関与しています。今後、国内金融機関や企業との連携によって、ステーブルコインの普及が加速すれば恩恵を受ける可能性が高く、中長期的な成長を見込める有力株といえます。
国内初のUSDC取扱いを2025年3月に開始。米Circle社と戦略的提携し、SBI Circle Holdingsを設立予定。RippleのRLUSD発行にも関与し、ステーブルコイン事業における先駆者的地位を確立。
2. GMOフィナンシャルホールディングス（7177）
GMOグループはインターネット金融事業に強みを持ち、暗号資産取引所「GMOコイン」も運営しています。米ドル建てや日本円連動型のステーブルコイン発行計画を発表しており、実用化に向けて規制動向に沿った事業展開を進めています。既に為替・証券・暗号資産など幅広い金融インフラを抱える同社は、ステーブルコイン取引の受け皿となる可能性が高く、関連収益の拡大が期待されます。
米現地法人GMO TrustがNYDFS認可の下、日本円ステーブルコイン「GYEN」と米ドルステーブルコイン「ZUSD」を発行。野村ホールディングスと提携し、日本でのステーブルコイン事業展開を推進。
3. 三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）
メガバンクの中でもデジタル通貨分野で先行しているのが三菱UFJFGです。同社は「Progmat Coin」と呼ばれる日本円ステーブルコインの仕組みを開発し、金融機関や企業と共同実証を進めています。将来的にはデジタル証券や送金の決済基盤としての活用が見込まれ、ステーブルコイン市場の拡大とともに収益機会が増す可能性があります。国内金融インフラの中心的役割を担う存在として投資妙味は大きいといえます。
傘下の三菱UFJ信託銀行が国産ステーブルコインの発行を準備。「Progmat Coin」基盤を活用し、電子決済手段として国内初のステーブルコイン発行を目指している。グローバル流通可能なステーブルコイン開発をリード。
4. みずほフィナンシャルグループ（8411）
みずほFGもブロックチェーンやデジタル通貨に積極的で、地域金融機関と連携しながらステーブルコインの実証実験を進めています。特に地方創生やキャッシュレス化と結びつけた利用が注目され、銀行グループとしての信頼性を武器に普及を後押しする可能性があります。金融規制に準拠した円建てステーブルコインの実現は、日本のキャッシュレス決済市場に大きな変化をもたらす可能性があり、長期的な投資先として期待が持てます。
三菱UFJとデジタル通貨で連携し、2024年の実用化を目指してプロジェクトを推進。メガバンクとしての信頼性と技術力を活かし、安全で効率的なデジタル通貨システムの構築に貢献。
5. 三井住友フィナンシャルグループ（8316）
三井住友FGはブロックチェーン基盤を活用した決済や貿易金融に力を入れており、ステーブルコインの実用化に向けた基盤整備を進めています。グローバルに展開する同グループは、海外のステーブルコイン動向を取り込みやすい環境にあり、国際的な決済ネットワーク構築に関与できる可能性もあります。デジタル決済のインフラ企業として存在感を高めることで、金融セクターの成長を享受できる有望株です。
日本円ステーブルコインJPYCへの投資・支援を通じてステーブルコイン事業に参画。アクセラレーションプログラム「未来X」でJPYCを支援し、デジタルイノベーション賞を授与。
6. 楽天グループ（4755）
楽天はEC・金融・通信など幅広い事業を展開しており、暗号資産取引所「楽天ウォレット」も運営しています。今後、楽天経済圏での決済にステーブルコインが導入されれば、グループ全体のキャッシュレス戦略を一段と強化できるでしょう。特にポイント経済圏との相乗効果が期待され、安定した価値を持つステーブルコインの導入はユーザー拡大につながります。デジタル金融事業の収益力向上が投資妙味です。
楽天ウォレットを通じた暗号資産取引サービスの運営実績があり、楽天経済圏との連携によるステーブルコイン活用の可能性を秘めている。楽天ペイとの統合によるデジタル決済の拡充が期待される。
7. LINEヤフー（4689）
LINEヤフーは国内有数のユーザーベースを持ち、金融や決済領域への参入も積極的です。暗号資産事業「LINE BITMAX」では独自トークンの発行やウォレット提供を進めており、将来的に円建てステーブルコインを組み込む可能性も高いとみられています。既に送金・決済で大きな利用基盤を持つため、ステーブルコインの普及において実需を伴いやすい点が魅力です。成長余地の大きい関連株といえます。
大規模ユーザーベースを活かしたステーブルコイン普及の潜在力を持つ。LINE PayやPayPayでの決済インフラとブロックチェーン技術を組み合わせることで、日常的なステーブルコイン利用の実現が期待される。
8. インターネットイニシアティブ（IIJ・3774）
IIJはインターネット接続やクラウドサービスに強みを持ち、ブロックチェーン基盤の開発にも注力しています。金融機関や企業向けにセキュアなデジタル通貨インフラを提供する可能性があり、ステーブルコインの普及とともに需要が高まる分野です。セキュリティとネットワークにおける実績を背景に、金融システムの信頼性確保に貢献できる点が評価され、関連銘柄として注目されています。
高度なネットワーク技術とセキュリティ基盤を活かし、ステーブルコイン取引のインフラ構築に貢献する可能性。ブロックチェーンネットワークの運用やセキュリティ面でのソリューション提供が期待される。
9. Speee（4499）
SpeeeはデジタルマーケティングやDX支援を展開する一方で、ブロックチェーン技術の研究・開発にも取り組んでいます。特にデータ活用と金融テクノロジーの融合に力を入れており、今後ステーブルコインを活用した新たなデータ流通や決済基盤の構築に関与する可能性があります。高いデータ解析力と新規事業展開力を背景に、次世代の金融・IT融合企業として成長が期待される銘柄です。
テックスタートアップとしての機動力を活かし、ステーブルコイン関連システム開発やコンサルティング事業への参入可能性。デジタルマーケティングのノウハウがステーブルコイン普及促進に貢献。
10. アステリア（3853）
アステリアはデータ連携ソフトウェア「ASTERIA Warp」などを手掛け、金融機関や大企業におけるシステム統合基盤として高い実績を持っています。ブロックチェーン技術を活用した金融ソリューションの提供も進めており、ステーブルコインやデジタル通貨の普及に伴うシステム需要増加の恩恵を受けやすい立場にあります。データ連携と分散型技術を融合させることで、安定的な成長が期待できる関連株です。
JPYC株式会社への出資により、国内初の円建てステーブルコイン事業に直接関与。データ連携技術を活かしたステーブルコイン基盤システムの開発や既存システムとの統合ソリューション提供に強み。
ステーブルコイン関連株への投資を考える上でのまとめ
ステーブルコインは、日本の金融インフラに大きな変革をもたらす可能性を秘めています。今回紹介したSBIホールディングスやGMOフィナンシャルHDといった金融事業者、三菱UFJFG・みずほFG・三井住友FGのメガバンク3社、さらに楽天グループやLINEヤフーなど利用者基盤を持つ企業に加え、IIJ・Speee・アステリアといったITソリューション企業も重要な役割を果たします。
これらの企業は、それぞれが異なる強みを活かしながらステーブルコインの実用化に関与しており、今後の規制整備や社会実装が進めば、収益機会の拡大につながると期待されます。一方で、法制度の変化や市場環境の影響を受けやすいテーマでもあるため、リスクを理解したうえでの中長期的な視点が重要です。
ステーブルコイン関連株は、金融とITの融合を象徴する成長分野であり、投資家にとって新たな可能性を秘めた注目テーマといえるでしょう。
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