【高校政治経済】よく出る法律一覧｜共通テスト・大学入試対策

【高校政治経済】よく出る法律一覧｜共通テスト・大学入試対策です。

よく出る法律一覧（高校政治経済）

女性社会進出・育児に関する法律

• 児童手当法(1971年)…児童の健全な育成と養育を必要とする家庭の所得を保障している。
• 男女雇用機会均等法(1985年)…法の下の平等を保障する日本国憲法の理念に従い、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図る。1997年の改定では、雇用の分野における募集・採用・配置・昇進などについても男女差別が禁止された。
• 育児休業法(1991年)…育児・介護に携わる労働者について定めた日本の法律。子どもが満1歳になるまで労働者に育児休業を認めるなど。
• 男女共同参画社会基本法(1999年)…男女が、互いにその人権を尊重しつつ、能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現のために制定

介護に関する法律

• 育児・介護休業法(1995年)…家族の介護のための休業が法制化されるなど、女性の職場進出を援助する制度が整備されてきた。2005年の改訂では、子どもが満1歳6カ月になるまで育児休業が認められるようになった。
• 介護保険法(1997年)…介護が必要な高齢者などへ介護サービスを提供する公的介護保険制度が2000年にスタートした。

基本的人権・情報に関する法律

• 通信傍受法…1999年に犯罪捜査のため成立したが、この法律は、通信の秘密を保障した憲法の規定やプライバシー保護の観点から、多くの問題点があると指摘されている。
• 個人情報保護法…2003年に民間の情報も含むが新たに制定された(2005年施行)。
• 情報公開法…情報公開の要求が強まり、1999年には制定され、2001年4月より施行された。しかし、その内容には特殊法人の扱いが検討課題として残されるなど、国民の知る権利を必ずしも十分に保障したものとはいえない。

労働に関する法律

• 労働基準法…労働条件は労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすものでなければならないとし、労働時間・休日・賃金などの労働条件の最低基準を定めている
• 労働組合法…労働組合を結成することのできる権利と団結権を保障し、さらに労働組合が賃金などの労働条件をめぐって使用者側と交渉して労働協約を締結するなどの団体交渉権を規定
• 労働関係調整法…労使間の対立が激しくなり、当事者による自主的な解決が困難になったときには、労働委員会が斡旋・調停・仲裁によって争議を解決させることなどを定めている。

環境に関する法律

• 公害対策基本法（1967年）…日本の4大公害病（水俣病、第二水俣病、四日市ぜんそく、イタイイタイ病）の発生を受け制定された公害対策に関する日本の基本法
• 環境基本法（1993年）…新しい生活型公害や地球環境問題にも対応するため、公害対策基本法と自然環境保全法を発展させた環境基本法が制定された。
• 容器包装リサイクル法（1995年）…家庭から出るごみの6割（容積比）を占める容器包装廃棄物を資源として有効利用することにより、ごみの減量化を図るための法律
• 環境アセスメント(環境影響評価)法（1997年）…1開発が地域の環境にどのような影響を与えるかを事前に調査し、評価することを義務づけた法が制定された。
• 循環型社会形成推進基本法（2000年）…日本における循環型社会の形成を推進する基本的な枠組みとなる法律。これにより、廃棄物・リサイクル政策の基盤が確立。
• 家電リサイクル法（2001年）…ゴミの減量化・リサイクル化が 始められた。

企業に関する法律

• 独占禁止法…1947年に制定された独占禁止法の正式名称は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」といいます。目的は、自由競争を実現して、市場機構つまり価格メカニズムを働かせることです。
• 外国為替法…外国為替は国が管理するのでなく自由に交換できるようになりました。管理する必要がなくなりました。
• 中小企業基本法…1999年に中小企業基本法が改正され、中小企業者の経営の革新、創業の促進、創造的な事業活動の促進などをはかることが、中小企業政策の基本方針としてかかげられるようになった。

消費者保護に関する法律

• 消費者保護基本法…日本でも、1968年に消費者保護基本法が制定され、危害の防止、計量の適正化、規格の適正化、表示の適正化、苦情処理体制の整備など、消費者保護のための基本施策が定められた。2004年に改定・施行された消費者基本法は、「消費者の権利の尊重」と「消費者の自立の支援」を基本理念としている。 メーカーなどの事業者には「安全や情報を提供する責務」などを課している。
• 製造物責任法(PL法)…1994年に制定され、製品の欠陥を証明すれば、製造した企業の過失が立証されなくても、損害賠償を受けられるようになった。
• 消費者契約法…2000年に制定され、商品やサービスの価格や品質などについて、事業者が事実と異なることを告げたために 誤解して契約した場合は、契約を取り消すことができるとしている。