【高校・経済】公開市場操作と支払(預金)準備率操作

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【高校・経済】公開市場操作と支払(預金)準備率操作についてまとめています。公開市場操作と支払(預金)準備率操作に関して、その操作の内容と対策についてふれています。それでは、【高校・経済】公開市場操作と支払(預金)準備率操作です。

公開市場操作

公開市場操作というのは、日銀と市中金融機関(銀行や証券会社)の間で行っている有価証券売買操作のことです。有価証券というのは、手形や小切手、国債などのことです。価値が乗っている紙切れの売買を、日銀と市中金融機関が行っています。

この公開市場操作によって、通貨用の調節ができます。

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具体的な政策

日本銀行と市中金融機関の間での売りオペと買いオペを総じて通貨量を調節し、金融市場の動きに影響を与えています。流通通貨量を直接増減させるので、量的金融政策といいます。

  • 売りオペレーション(売り操作)…日銀が有価証券を市中金融機関に売りつけたら、金融機関は代金を支払うことになりますね。その結果、市場の流通通貨量が減って、景気過熱・インフレがおさまります。日銀が売るので、売りオペレーション(売り操作)といいます。
  • 買いオペレーション(買い操作)…市中金融機関が持っている手形、国債などを買うことです。日銀が金融機関に代金を支払うので、市場の流通過料は増えます。

支払(預金)準備率操作

受けた預金のうち、貸し出しに回さずに預金の返信準備金として積み立てておく部分を準備預金または支払準備金といいます。その割合が、支払準備率(預金準備率)です。

たとえば、準備率が10%なら、100万円のうち10万円を準備金として、残りの90万円しか貸し出すことができなくなります。それが逆に準備率が1%なら、1万円を準備金として、残りの99万円を貸すことができます。つまり、銀行から貸出量は、準備率が高くなると減少することになります。この操作により通貨量を調節することが、支払準備率(預金準備率)操作です。

具体的な政策

景気過熱・インフレ対策として、流通通貨量を減少させる必要があるので、支払準備率を引き上げて市中銀行の資金を取り上げます。逆に不況・デフレ対策として。流通通貨量を減らさないために支払準備率を引き下げて市中銀行の資金を取り上げないようにします。

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