【高校・経済】公定歩合(金利)政策

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【高校・経済】公定歩合(金利)政策についてまとめています。公定歩合とは、日本銀行(日銀)が市中銀行にお金を貸すときの金利(利子率)のことです。それでは、【高校・経済】公定歩合(金利)政策についてみていきましょう。

公定歩合政策(金利政策)

市中銀行への貸出金利が上昇すると、銀行が企業に貸すときの金利も上昇します。高い金利でお金を借りた市中銀行は、もとをとるためにより高い金利で貸すからです。つまり、公定歩合の上げ下げの操作は、民間の資金需要に影響を与えるということです。

このように、公定歩合の上下によって間接的に流通通貨量を調節していく政策を公定歩合政策といいます。これは、質的金融政策といえます。

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インフレ対策

景気過熱・インフレ愛作としては、流通通貨量を減少させなければいけない(インフレーション(インフレ)の構造と対策)ので、公定歩合を引き上げます。これを、金融引き締めといいます。これによって、市中銀行の貸し出し金利が上昇し、企業の資金需要が抑えられて、投資が鎮静化し景気過熱が収まります。

デフレ対策

逆に、不況・デフレ対策としては、公定歩合を引き下げることになります。これを金融緩和という。買うて歩合を引き下げれば、市中銀行の貸出金利が下落するので、企業などの資金需要が拡大して、投資が増加し景気が浮揚することになります。

1955年以来、不況対策として徹底した金融緩和が行われ、公定歩合を0.5%。さらには、2001年に0.1%(ゼロ金利政策)。そして、条件付きで、2016年マイナス金利を導入しています。

窓口規制

1991年に廃止された規制ですが、日本の独特の政策手段でした。これは、日銀が市中銀行の貸出額について、3か月ごとに目標額を指示する政策です。たとえば、日銀がある市中銀行に、「ちょっと景気が過熱しているから、これから3か月間貸出額を300億円に抑えてくれ。」と指導します。日本の金融はなれあいで、市中銀行は日銀に従うので、直接的な効果がありました。窓口規制は、金融の国際化・自由化の中で廃止されました。

あわせて確認

以上が、【高校・経済】公定歩合(金利)政策となります。金融政策の3大政策の1つです。しっかりおさえておきましょう。マイナス金利まで導入されるほどの異常事態ともいえます。

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