【高校・政治経済】資本主義経済の歴史

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経済分野第2講【高校・政治経済】資本主義経済の歴史についてまとめています。

資本主義経済の歴史

1929年, アメリカでおきた大恐慌(世界恐慌)は世界に広がり、企業の倒産や労働者の失業など、大きな経済的混乱を引きおこした。

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ブロック経済

植民地を持つイギリスやフランスは自国と植民地間の貿易の利益を優先し、その他の国から 輸入する製品に対して高い関税をかける保護貿易主義(ブロック経済)で対応した。

  • イギリス…1932年のオタワ連邦会議で、イギリス連邦内の関税を引き下げ、連邦外の国に高 関税を課すスターリング・ブロックを結成した。
  • フランス…植民地や友好国とフラン通貨圏を築いた。

植民地をイギリスやフランスほど持たないドイツ・イタリア・日本 どは、自国の勢力圏を拡大するために、植民地の再分割を求めて全体主義(ファシズム)に傾いていった。

ニューディール政策

アメリカは、フランクリン・ルーズヴェルト大統領が大恐慌からの回復をはかるためニューディール政策を展開し、政府が積極的に経済に介入して、全国産業復興法(1935年)、最高裁によって違憲判決を受ける)団結権や団体交渉権を認め不当労働行為の禁止を規定した全国労働関係法(ワグナー法)、社会保障法などを制定した。

管理通貨制

管理通貨制を採用し、赤字公債を発行して公共事業を中心に財政支出を増加させた。 これを理論的に説明したのが、イギリスの経済学者ケインズ(1883~1946) 。おもな著書に『雇用・利子及び貨幣の一般理論』がある。ケインズは、不況の原因が社会全体の有効需要の不足にあると考え、完全雇用の実現には、政府の積極的な財政政策などによる有効需要の創出が必要であるとした。

第二次世界大戦後

第二次世界大戦後、世界の多くの資本主義諸国では、このケインズ政策を取り入れ、経済の安定成長と完全雇用、国民福祉の充実をめざす「福祉国家」の実現が経済政策の大きな目標となった。そのため、政府の経済活動に対する役割が大きくなり、 私企業や家計などの民間部門と並存し、たがいに密接な関係を 持つ混合経済(修正資本主義)となった。

1980年代

1980年代になると、アメリカなどではケインズ政策に基づく財政支出の増加による財政赤字の拡大とインフレ圧力の増大に対して、規制緩和や民営化などで政府の役割を縮小し (小さな政府)、市場経済本来の機能を回復しようとする考えが出てきた。

世界規模で活動する多国籍企業の登場や、コンピュータを利用した国境を越えた金融取引、情報技術革命の進展によるインターネットビジネスの登場など、経済のグローバル化も進み、国民経済の枠を超えた経済活動が展開された。

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