【高校・政治経済】平等権・平等に生きる権利

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政治分野第8講義【高校・政治経済】平等権・平等に生きる権利についてまとめています。

平等権

個人が尊重される前提として、人間の平等な関係が必要となってくる。身分や性、人種などによる差別のない社会に生きる権利を平等権という。

日本国憲法では、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」(14条)と規定しており、社会生活上のあらゆる差別を禁止している。

また日本国憲法は、男女の本質的平等(24条)、選挙権の平等(44条)、教育の機会均等(26条)についても規定し、平等な社会の実現をめざしている。しかし現実には、さまざまな社会的不平等が存在しており、その解決が望まれている。

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女性差別

その一つに女性差別がある。国連は、1979年に女性(女子)差別撤廃条約を採択した。日本はこの条約を1985年に批准したことにより、国内法を整備することになり、その一環として男女雇用機会均等法(1985年)や育児休業法(1991年)を制定した。

さらに1999年には、男女共同参画社会基本法を成立させ、社会における男女間の性別による差別的取扱いの解消がはかられている。その一方で、セクシュアル・ハラスメント(セクハラ・性的いやがらせ)が社会問題となり、1997年に改正された男女雇用機会均等法で、セクハラ防止について事業主に配慮義務を負わせた。また、法的な改善だけでなく、偏ったジェンダー 意識(歴史的・社会的・文化的につくられた性別観念)に基づく性別役割をどのように解消していくかも問われている。

  • 女性運動…1920年平塚雷鳥が新婦人協会を結成。女性の政治活動の自由、高等教育の拡充などを求める。

部落差別

部落差別では、江戸時代に「えた・非人」などとよばれた人びとの身分が固定されていた。これは封建社会の身分制度に端を発する社会的差別である。明治時代に入り、1871年の太政官布告(解放令)で身分は平民と同様にされたが、差別は社会的に改善されず、全国水平社が結成(1922年)されて、差別される側の人びとみずからの解放運動がはじまった。

部落差別の問題は同和問題ともよばれ、1960年代から同和対策審議会答申に基づいた行政側からの取り組みも進められたが、就職や結婚などにおける差別的な事件が現在でも発生している。

民族問題

アイヌ民族は、明治政府が制定した「北海道旧土人保護法」 (1899年)によって同化政策を受けてきたが、1997年にアイヌ民族の自立、人権擁護などを目的に「アイヌ文化振興法」が成立し、アイヌ民族が固有の民族として法的に位置づけられた。同時に「北海道旧土人保護法」 は廃止されたが、「アイヌ文化振興法」には、アイヌ民族自身が求めている「先住権」など民族の権利にかかわる項目は盛り込まれておらず、まだ課題を残している。

在日問題

在日外国人に対する人権侵害が指摘されていた指紋押捺制度は、1999年に全面廃止された。また公務員の要件とされてきた日本国籍を必要とするという国籍条項に関しても、現在では多くの地方自治体において条件つきで撤廃されつつある。

その他の問題

このほかにも、障害者差別・高齢者差別など、さまざまな差別問題が現代の日本社会に存在しているため、私たち一人ひとりが、人権意識を向上させることによって、差別を許さない社会を実現することが大切である。

まとめ

差別や偏見をなくす強制社会を作ることが大切。

  • 平等権…平等な扱いを受ける権利。
  • 差別…平等権に反し、個人の尊重の原理をおかす。
  • 部落差別…同和対策審議会の答申や人権教育。
  • 民族差別…アイヌ民族への差別(アイヌ文化振興法でアイヌ文化を尊重・振興)や在日韓国・朝鮮人への差別。
  • 女性差別…男女雇用機会均等法、男女共同参画社会基本法。女性が男性と対等な社会作ることを目指す。
  • 障害者への配慮…ノーマライゼーション(全ての人が区別されることなく生活する)、バリアフリー。人々が共に助け合う共生社会作ることが大切。

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