【高校・政治経済】参政権と請求権

政治分野第10講義【高校・政治経済】参政権と請求権についてまとめています。

参政権

国民が政治に参加する権利が、参政権である。日本では、1925年に男性のみの普通選挙が導入され、戦後の1945年には男女の普通選挙が導入された。普通選挙によって、政治的な平等を確保することができたといえる。

日本国憲法における参政権は、選挙権・被選挙権のみであると考えられがちだが、直接国民が国家の政治に参加できる制度も存在する。

  • 憲法改正時の国民投票(96条)
  • 特定の地方公共団体にのみ適用される特別法の住民投票 (95条)
  • 最高裁判所の裁判官に対する国民審査(79条)

これらは、議会制民主主義を補完する制度として採用されている。

  • 議会制民主主義…ルソーは、人民主権による直接民主制を理想としたが、現代国家では間接民主制を具体化した議会制民主主義(代表民主主義代議制)に基づく議会政治(代議政治)が一般的である。これは民主的な選挙により、国民のなかから選ばれた議員で構成される議会を通じておこなわれる政治。
    参考【高校・政治経済】議会制民主主義

参政権は本来、日本国民に与えられた権利であるが、近年、定住外国人に対して地方公共団体の長や議会議員の選挙に際して、参政権を付与すべきかどうかが議論されるようになっている。

請求権

基本的人権が現実に守られるためには、国や地方公共団体に人権を実現させるための権利、すなわち請求権が必要である。憲法ではみずからの権利や自由が侵害されたと思われるときに、裁判所で裁判を受ける権利(32条)を保障している。これ以外にも、

  • 国や地方公共団体に人権侵害に対する苦情やその是正などを表明する請願権(16条)
  • 公務員によって権利を侵害されたときの国家賠償請求権(17条)
  • 国家権力によって抑留や拘禁を受けた者が無罪になったときの刑事補償請求権(40条)

を保障している。

まとめ

人権を確保するための権利では、参政権(国民が政治に参加する権利)と請求権に大きく分けられます。

  • 参政権…公務員の選定、罷免権、選挙権(国会議員や地方議会の議員、知事や市(区)町村長を選挙する権利)、被選挙権(選挙に立候補する権利)、最高裁判所裁判官の国民審査権、地方自治特別法の住民投票権、憲法改正の国民投票権、請願権(国や地方公共団体の機関に要望する権利)があります。
  • 請求権…裁判を受ける権利、国家賠償請求権、刑事補償請求権。
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