【高校・政治経済】基本的人権の尊重

政治分野第6講義【高校・政治経済】基本的人権の尊重についてまとめています。

基本的人権の尊重

基本的人権と個人の尊重は、日本国憲法では、「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、こ れらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものでる」(97条)と規定している。

ここには、

  • 憲法上の基本的人権は、人類の長い歴史のなかで確立されてきたものであること
  • 人類にとって大切なもので永久不可侵であることと

が示されている。

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日本国憲法における最も基本的な原則

日本国憲法における最も基本的な原則が、基本的人権の尊重という考え方である。人間であれば当然に持っている権利としての基本的人権利は、個々の人間が尊厳ある存在であるという前提の上に立っている。

憲法は、「すべて国民は、個人として尊重される」(13条)と示している。またそれに続く「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」(13条) という規定は、憲法における基本的人権の中核といわれている。

個人の尊重

個人の尊重という考え方から導かれる権利として、自己決定権がある。これは、一定の私的事項について他者の権力的な干渉や介入を受けずに、みずから決定できる権利である。たとえば尊厳死やインフォームド・コンセント(医師による十分な 説明と患者や家族の同意)には、この権利が密接に関わっている。

まとめ

  • 基本的人権…侵すことのできない永久の権利。
  • 人権の保障…一人ひとりの個性を尊重し人間らしくあつかう「個人の尊重」の原理(憲法第13条)に基づく。法の下の平等(憲法第14条1項)とも結びつく。
  • 子ども(児童)の権利条約…1989年国際連合で採択。生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利。

人権の条文

「個人の尊重」の原理(憲法第13条)と法の下の平等(憲法第14条)が基礎。

  • 第13条…すべて国民は、個人として尊重される。 生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限の尊重を必要とする。
  • 第14条…すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地(もんち)により政治的、経済的又は社会的関係において差別されない。

あわせて確認

以上が、【高校・政治経済】基本的人権の尊重となります。

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