【高校政治経済】基本的人権の尊重のポイント

政治分野第6講義【高校・政治経済】基本的人権の尊重についてまとめています。

基本的人権の尊重とは

基本的人権と個人の尊重は、日本国憲法では、「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」(97条)と規定している。

ここには、

が示されている。

日本国憲法における最も基本的な原則が、基本的人権の尊重という考え方である。人間であれば当然に持っている権利としての基本的人権利は、個々の人間が尊厳ある存在であるという前提の上に立っている。

憲法は、「すべて国民は、個人として尊重される」(13条)と示している。またそれに続く「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」(13条) という規定は、憲法における基本的人権の中核といわれている。

個人の尊重という考え方から導かれる権利として、自己決定権がある。これは、一定の私的事項について他者の権力的な干渉や介入を受けずに、みずから決定できる権利である。たとえば尊厳死やインフォームド・コンセント(医師による十分な説明と患者や家族の同意)には、この権利が密接に関わっている。

「個人の尊重」の原理（憲法第13条）と法の下の平等（憲法第14条）が基礎。

第13条…すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限の尊重を必要とする。
第14条…すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地（もんち）により政治的、経済的又は社会的関係において差別されない。