2025年10月、片山さつき氏が財務・金融政策の要となるポストに起用されたことで、マーケットは「責任ある積極財政」「地方創生」「内需強化」といったキーワードに反応を強めています。 こうした政策転換の可能性を背景に、公共インフラ・地域金融・消費関連・デジタル投資など幅広いテーマで株価の変化が注目されており、今回はその中から“片山氏起用によって相対的な関心が高まる”と考えられる銘柄10点をピックアップしました。政策の方向性を読み解きながら、今後の投資ヒントとして整理していきます。
高市政権（片山さつき財務大臣）の政策キーワード「責任ある積極財政」とは
2025年、片山さつき氏の起用が発表されると同時に、マーケットでは「責任ある積極財政」という言葉が注目を集めた。これは、財政規律を維持しつつも、必要な分野への的確な資金投入を行い、経済の底上げと社会インフラの更新を両立させるという考え方である。
片山氏はこれまで、財務・金融政策の両面でバランスの取れた成長戦略を訴えてきた。特に「地方創生」「中小企業支援」「インフラ再整備」「防災・減災投資」など、地域経済を軸にした内需拡大策を重視している点が特徴だ。
こうした政策方針は、株式市場にも明確なテーマをもたらす。すなわち、①公共投資やインフラ関連の拡大による建設・設備メーカーへの資金流入、②地方創生や観光需要回復による不動産・交通関連の成長、③デジタル田園都市構想を支える通信・ITインフラ企業の恩恵、④金融支援や地域再生ファンドによる地銀・リース企業への注目である。
責任ある積極財政は単なる景気刺激策ではなく、「将来の持続的成長への投資」として位置づけられている。そのため、財政政策に連動する形で恩恵を受けるセクターは一過性のテーマにとどまらず、中長期的な成長を期待できる分野として注目されている。次章では、こうした政策の流れを受け、特に投資家から関心を集める「注目の10銘柄」を紹介する。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）
国内最大のメガバンクで、銀行・信託・証券を中心にグローバル展開しています。片山氏の財政・金融政策が「地域経済活性化」「中小企業支援」「地銀再編」などを伴う場合、資金の中核を担うMUFGへの期待が高まります。金利上昇局面でも安定した収益を維持できる点も評価され、長期投資先として魅力が増しています。
片山財務相が掲げる「地方金融機関を通じた地域活性化」政策の中核を担う存在。積極財政による資金需要拡大と、金利上昇局面での利ザヤ改善が期待される。地方創生への金融支援強化により、融資拡大と収益増が見込まれる。
清水建設（1803）
国内有数のゼネコンで、都市再開発や公共インフラ整備に強みを持ちます。地方創生や耐震・防災事業の推進、老朽インフラ更新などが政策として強化されれば、建設セクターへの資金流入が見込まれます。特に清水建設は環境配慮型建築やカーボンニュートラル建設にも注力しており、SDGsを意識した公共投資の受け皿として注目されています。
高市政権のインフラ整備・国土強靭化政策の直接的受益者。防災対策強化、老朽化インフラの更新、地域再開発などの公共投資拡大が追い風。積極財政による建設需要増加で、受注高・収益の拡大が期待される。
三井物産（8031）
総合商社の中でもインフラ、エネルギー、食料、デジタル領域に強く、地方創生プロジェクトや海外開発支援に積極的です。片山氏が掲げる「内需拡大」「持続的経済循環」政策は、物流・エネルギー供給の安定化に直結します。商社株の中でも世界的ネットワークを持つ三井物産は、公共×民間の橋渡し役として成長期待があります。
高市政権の経済安全保障・資源確保戦略の要となる企業。重要資源の安定調達、エネルギー安全保障の強化において中心的役割を担う。戦略的な官民連携プロジェクトへの参画により、収益機会の拡大が見込まれる。
明電舎（6508）
電力・上下水道・交通など社会インフラに不可欠な設備メーカー。再生可能エネルギーやスマートグリッド対応機器の製造にも注力しています。エネルギー政策の転換期における「地方分散型電源」「送配電網更新」などのテーマと相性が良く、公共投資の拡大局面では恩恵を受けやすい企業です。安定した受注基盤も魅力です。
エネルギー政策とインフラ強化の両面で恩恵を受ける。送配電網の増強、次世代エネルギーシステムの構築、半導体産業支援といった政策により、受注拡大が期待される。北米での変電事業も好調。
東急不動産ホールディングス（3289）
都市再開発・観光・地域活性化に強みを持つ総合デベロッパー。地方創生や観光需要の回復政策が進む中で、リゾート再生や空き家活用、地域交通ネットワークとの連携などの領域で成長余地があります。再エネ開発やサステナブル都市開発も推進しており、地方経済と環境政策をつなぐ企業として注目度が高まります。
高市政権の都市再開発・地域活性化政策で直接的な恩恵。低金利維持による不動産投資環境の改善、都市機能強化プロジェクトへの参画により、開発案件の増加と収益拡大が見込まれる。
三菱重工業（7011）
エネルギー、航空宇宙、防衛、プラントなど幅広い領域で日本の基幹産業を支える企業。公共投資やエネルギー転換、脱炭素インフラ推進の政策強化は、同社にとって直接的な追い風です。特に防災・防衛関連の技術開発にも強く、政府支出増加が見込まれる分野で収益機会が広がる可能性があります。
高市政権の防衛力強化・安全保障政策の最大受益者。防衛装備品の国産化推進、宇宙・航空分野への戦略投資により、長期的な受注確保が見込まれる。エネルギー安全保障の観点からも発電事業が重要な役割を果たす。
KDDI（9433）
通信大手で、地方自治体と連携した地域通信網整備や、農業・防災分野のIoT化にも積極的です。通信インフラ投資や地方DXの推進が進めば中長期的な利益拡大が期待されます。安定配当銘柄としても人気です。
高市政権のデジタル化推進・通信インフラ強化政策の中核企業。地方のDX化支援、5G網の全国展開、情報セキュリティ強化などで官民連携が期待される。通信料金政策の安定化も追い風となる。
楽天グループ（4755）
EC・金融・通信を融合した総合デジタル企業。地方自治体との連携や地域金融ネットワークへの参入など、地方創生型ビジネスに注力しています。デジタル経済圏拡大やキャッシュレス推進が政策面で支援されれば、利用者基盤の拡大と収益改善の余地があります。中長期では金融・通信セグメントの黒字化にも期待。
片山財務相のデジタル経済・フィンテック振興策で追い風。キャッシュレス決済の普及促進、地域経済のデジタル化支援で楽天ペイなどが活用される可能性。積極財政下での個人消費喚起により、EC事業の拡大も期待される。
ソフトバンクグループ（9984）
AI・デジタルインフラ・通信を中心とする投資持株会社。政府が掲げるデジタル化やAI活用推進の流れと相性が良く、関連スタートアップへの出資を通じて国内外の成長を取り込みやすい立場にあります。株価変動は大きいものの、テーマ性の高さと長期的ビジョンで市場の注目を集めています。
高市政権のAI・半導体・先端技術への戦略投資政策と完全に合致。国家主導の技術開発支援、官民ファンドとの連携により、投資先企業の成長加速が期待される。経済安保の観点からも重要な役割を担う。
オリックス（8591）
リース、ファイナンス、再エネ、地方創生ファンドなど多角展開する企業。地方インフラ投資や空き家再生、観光再興支援など、政策の恩恵を最も広く受けやすい民間プレイヤーです。リスク分散型ビジネスモデルにより安定収益を維持しつつ、政策テーマと事業領域の一致度も高く、中長期的な投資妙味があります。
高市政権の成長投資促進・再生可能エネルギー政策で多面的な恩恵。設備投資支援税制の拡充でリース事業が活性化し、グリーンエネルギー開発への投資も加速。金利上昇局面での金融収益改善も期待される。
責任ある積極財政が導く次の成長テーマ―業界別に見る注目ポイント
片山さつき氏の起用によって注目される「責任ある積極財政」は、単なる景気対策にとどまらず、地方の自立的成長と社会基盤の再構築を目指す政策として市場からも評価されている。ここでは、今回取り上げた10社を業界別に整理し、それぞれの成長ドライバーを振り返る。
【金融・リース】資金循環を支える中核セクター
三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）
オリックス（8591）
金融・リース業界は「資金の流れ」を作る政策の主軸となる。中小企業支援や地方再生ファンドの拡充が進めば、MUFGのような大手金融機関や、オリックスのような投資・再生分野に強い企業が直接恩恵を受ける。安定した配当と社会貢献の両面から、長期保有にも適したセクターといえる。
【建設・インフラ】公共投資拡大の恩恵を最も受ける分野
清水建設（1803）
明電舎（6508）
三菱重工業（7011）
防災・減災、老朽化インフラ更新、エネルギー転換といった国家的課題に直結するのがこの領域である。片山氏が重視する「安全・安心な国づくり」は、これらの企業に安定した受注をもたらすだろう。特に脱炭素インフラや再エネ対応技術を持つ企業には、中長期的な成長余地が大きい。
【商社・不動産】地方創生と内需拡大の実行役
三井物産（8031）
東急不動産ホールディングス（3289）
商社は政策と民間を結ぶ調整役、不動産は地域の再生現場を担う存在だ。三井物産は地方資源の活用やインフラ輸出で、東急不動産HDは観光・地域再開発で成果を上げている。地方経済の自立化が進む中で、これらの企業は内需主導型の日本経済を牽引するポジションに立つ。
【通信・デジタル】デジタル田園都市構想の中核プレイヤー
KDDI（9433）
楽天グループ（4755）
ソフトバンクグループ（9984）
通信・デジタル関連は、「地方×デジタル化」を支える最前線にある。片山氏の政策キーワードである「地方から稼ぐ力を育てる」を実現するためには、通信網整備やDX推進が不可欠だ。KDDIの地域通信網、楽天のフィンテック基盤、ソフトバンクのAI・データセンター投資など、3社はいずれも政策連動度が高く、成長テーマとして注目される。
【総括】政策テーマ株は「短期の物色」から「長期の成長」へ
片山さつき氏の起用が象徴する「責任ある積極財政」は、単なる公共投資ではなく、持続可能な社会インフラ投資への転換を意味している。建設、金融、通信、商社といった幅広い業界が政策の波及を受ける可能性があり、なかでも地方創生・内需拡大・デジタル化に直結する銘柄群は長期的な注目対象となる。
今後の焦点は、政府の補正予算や地域支援策がどの分野に厚く配分されるかだ。投資家にとっては、政策テーマと企業実力の両方を見極めることが、次の成長銘柄を掴む鍵となるだろう。
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