【経済理論】MMTとは?わかりやすく解説

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MMT(Modern Monetary Theory)は、現代貨幣理論と訳され、これまでの常識を覆す理論として注目を浴びるようになってきました。日本でも、選挙を見据えて、今後の経済政策の目玉として、起死回生の理論、政策として、アジェンダとして掲げる現職議員、これからの立候補にも出てくるかもしれないので、押さえておきたい理論です。もちろん、大学入試で、経済、商学部系の学部を志望する生徒の中で、AO入試で受験する人も知っておきたい用語となります。

MMTとは?

マクロ経済理論の一つです。MMTの理論を確立していく中で、ジョン・メイナード・ケインズ、アバ・ラーナー、ハイマン・ミンスキーといった経済学者たちの理論がべースにある。一言でまとめると、財政は赤字が正常で黒字のほうが異常という認識のものと、財政拡大は良しとする理論。また、MMTでは、完全雇用と物価安定を達成するには金融政策ではなく、財政政策への依存度を高める必要があるとしています。そのため、MMTでは、インフラや教育、研究開発へ投資することで国の長期的な潜在成長率が固まり、景気が回復すれば、政府が保証した雇用は民間部門に移り、財政赤字も縮小するという理論もある。

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MMTが成立する条件

  • 通貨発行権があること
  • 自国通貨建て国債発行できること

を条件に、財政は赤字が正常で黒字のほうが異常という認識のものと、財政拡大は良しとする理論。

これまでの一般的経済学理論では、財政赤字は基本的には望ましくないとされている。財政赤字の一時的・例外的な拡大の必要性を認める

MMTが成立する裏付け

一般的に、政府は、「通貨」の単位を決定し、政府と中央銀行は、その決められた単位の通貨を発行する権限を保有しています。このように、日本、アメリカ、イギリスのように、政府が通貨発行権を有する国は、自国通貨建てで発行した国債に関して、返済する意思がある限り、返済できなくなるということはない。つまり、政府は、家計や企業と違って、自国通貨を発行して債務を返済可能であり、財源の制約なく、いくらでも支出できるというのが裏付け。

MMTの注意ポイント

政府は、インフレがいきすぎないように、財政支出をコントロールが必要。

<対策>
日本は、長期にわたってデフレであるが、もしインフレの速度が上がれば、支出を取りやめ、課税(増税)によってインフレ抑制を担保すること。歴史的にみても、増税になれば、財布の紐を固くなり、景気が冷えてインフレでなく、デフレになる。

日本の一般人の見解

否定派、慎重派が多数を占めている印象。人間は、変化を求めない、現状維持を好むという性質があるのでごもっともな見解だと思われます。MMT否定派の専門家の見解として多いのは、「インフレがコントロールできなくなる」と論、またはそれに類した意見が多数。その結果、国債価値の暴落を通じて生活者の通貨価値を棄損し、実質的な国家破綻のリスクが高まるとしています。

  • インフレ(インフレーション)…物価が持続的に上昇すること。貨幣価値の下落であり、貨幣による購買力が低下する。
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