【高校・政治経済】南北・南南問題とその対策

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経済分野第40講【高校・政治経済】南北・南南問題とその対策についてまとめています。

南北問題

第二次世界大戦後、アジア・アフリカなどで植民地支配から 独立する国々があいついだ。これらの国々は地球の南半球に多く、植民地時代に先進諸国の原料供給地や市場とされ、コーヒー・綿花・ゴム・サトウキビ・カカオなど、単一の商品作物を栽培するモノカルチャー経済を強いられた。

このため、政治的に独立しても、国内には食糧や日用品など。 国民の最低限の需要をまかなう産業が未発達であった。しかも、輸出農産物価格は低くおさえられ、先進工業国との経済格差が固定化した。

このような、南にある発展途上国と北にある先進工業国との経済格差による諸問題を南北問題という。

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南南問題

発展途上国間でも、産油国や新興工業経済地域 (NIES)とよばれる工業化に成功した国や地域を除いては、 順調な経済発展は実現できていない。とくに後発発展途上国 (LDC)とよばれる飢餓や貧困に苦しむ国は、政治的にも不安定になりやすく、その結果、国民の人権保障が実現されにくくなり、国際社会の不安定要因となっている。

このような、産油国やNIES諸国と後発発展途上国との発展途上国間での経済格差による諸問題を、南南問題という。

  • 後発発展途上国 (LDC)…2003年に国連で改訂された基準によると1 人あたりの年間所得が750ドル未満で、識字率や工業化率の低い国をさしている。
  • 最貧国(MSAC)…2005年2月現在、開発援助委員会は、アフリカ34カ国、アジア10カ国を含む合計50カ国を認定している。

対策

南北問題を解決するため、国連は1964年に国連貿易開発会議 (UNCTAD)を開催した。これは、発展途上国の要求により、国連でつくられた組織で、南北問題を討議し、貿易・経済援助・経済開発について、先進国と発展途上国間の交渉をおこなっている。

プレビッシュ報告

事務局長の出したプレビッシュ報告は、南北問題を解決するために新たな国際経済の秩序を求めた。それは、GATTによる貿易秩序を発展途上国に有利なようにすべきだとして、一般特恵(とっけい)関税の導入や国際収支を改善するための融資やGNP比1%の経済援助などを求めるものであった。 国連貿易開発会議(UNCTAD)では、発展途上国が77カ国グループ(G77)として結束して行動した。

石油輸出国機構(OPEC)

発展途上国のなかでも、原油などの資源を産出している国は, これまで国際石油資本(メジャー)に支配されてきた資源を、自国の恒久的な支配下におこうとし、資源ナショナリズムの考えを強め、1960年には、石油輸出国機構(OPEC)を結成した。

新国際経済秩序(NIEO)

発展途上国は、1974年の国連資源特別総会で、新国際経済秩序(NIEO)樹立に関する宣言を採択して、先進国中心の経済秩序の改革を求めた。その内容は、天然資源の保有国の権利や一次産品の価格保証などである。しかし、一部の産油国を除いて、その目的を実現できていない。

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