【高校・政治経済】家計の収入と支出

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経済分野第4講【高校・政治経済】家計の収入と支出についてまとめています。

家計の収入と支出

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家計の収入

家計の収入には、

  • 労働によって得た賃金や個人の事業の収入などの勤労所得
  • 財産の運用によって得た財産所得
  • 高齢者の収入の大きな部分を占める年金
  • 失業したときに支給される失業保険給付などの移転所得

があります。

財産所得には、預貯金からの利子、株式からの配当、家や部屋を貸して得る家賃、土地を貸して得る地代などがある。

可処分所得

家計が、実際に使い道を自由に決められるお金は、所得から税金や社会保険料を差し引いた残りの部分で、これを可処分所得という。また、可処分所得に占める消費の割合を消費性向といい、貯蓄の占める割合を貯蓄性向という。

貯蓄性向

日本の貯蓄性向は病気や教育・老後に備えての貯蓄が多く、諸外国とくらべて高かった。こうした貯蓄は銀行預金などの貯金となり、企業へ融資されて設備投資の資金や財政投融資の原資となり、公共事業の資金などに活用された。

日本の貯蓄性向は、景気後退による家計所得の伸び悩みや、貯蓄を取り崩して生活費にあてる高齢者所帯の増加により、2007年には貯蓄率は33%に低下し、2000年以降はドイツやフランスを下回っている。 一般的に、経済が発展して所得が多くなると、消費支出に占める食料費の割合であらわされるエンゲル係数が小さくなって、 教育・教養・娯楽関係の支出の割合が大きくなり、消費の多様化・高級化が進む傾向がある。

消費と国民経済

現在、日本の国民総支出の50%近くを民間消費支出が占め、家計の消費動向が国民経済に大きな影響を与えるようになっている。消費は、高度経済成長期にみられたように、好況で所得は国民経済が多くなると増加し、それがさらに好況を拡大する。

逆に不況や景気の先行きが不透明なときは、消費が落ち込み、不況からの回復が遅れる。また、景気の過熱や石油危機などによって、物価が上昇すると、賃金の上昇はそれより遅れる傾向があるため、実質所得が一時的に減少し、消費は落ち込む。

消費の増加

  • バブル経済期のように、株や土地の価格上昇によって人びと の資産の価値が上がると、消費が増加(資産効果)
  • 外国為替相場の円高が進むと輸入品の価格が下がり、 海外の有名ブランド品やアジアNIES製品の消費が増加する傾向

あわせて確認

以上が、【高校・政治経済】家計の収入と支出となります。

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