【高校・政治経済】環境保全への取り組み

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経済分野第35講【高校・政治経済】環境保全への取り組みについてまとめています。

環境保全への取り組み

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公害対策基本法

多発する産業公害に対応するため、1967年に公害対策基本法が成立し、公害防止に対する事業者・国および地方公共団体の責務が明らかにされた。公害対策基本法には、経済界からの強い要求で、「経済の健全な発展との調和」という字句が入れられていたが、1970年の「公害国会」で、大気汚染防止法改正などの公害関係14法案が成立し、経済調和条項は削除された。

環境省

1971年には、公害防止や環境保全の施策を推進するために、環境庁(2001年から環境省)が設置された。さらに、公害を発生させた企業が公害防止費用や被害の補償をすべきという汚染者負担の原則(PPP)や、公害発生者に過失がなくても被害者に対して損害賠償責任を負わせる無過失責任制が確立した。

環境基本法

新しい生活型公害や地球環境問題にも対応するため、1993年には公害対策基本法と自然環境保全法を発展させた環境基本法が制定された。

環境アセスメント(環境影響評価)法

1997年には、開発が地域の環境にどのような影響を与えるかを事前に調査し、評価することを義務づけた環境アセスメント(環境影響評価)法が制定された。ISO14001(国際標準化機構の環境管理システム規格)の認証を進めたり、排出される廃棄物を別の分野や原料として使って、地球 全体にゴミを出さないというゼロ・エミッションやリサイクルまで見通した製品づくりなど、環境に配慮した行動計画に取り組む企業も増えはじめ、「良き企業市民」としてイメージアップをはかることが必要になってきた。

持続的発展が可能な社会

これまでの生活の豊かさや便利さのみを追求した大量消費・大量廃棄型社会から、有限な資源を浪費しない資源循環型社会への転換が必要で、2000年には循環型社会形成推進基本法、容器包装リサイクル法も成立した。2001年には家電リサイクル法も施行されて、ゴミの減量化・リサイクル化が 始められた。

環境を積極的に保全しようとする。市民の活動もみられる。不必要な土地開発や無秩序な宅地開発をやめて、自然環境を守ろうとする市民の寄付を元手に、土地を購入したり管理するナショナルトラストがつくられ、市民の要求によって地方公共団体が景観地の保有にのり出している。

覚えておきたい法律

  • 1967年…公害対策基本法を制定
  • 1971年…環境庁が設置
  • 1993年…環境基本法を制定
  • 1997年…環境アセスメント(環境影響評価)法が制定
  • 2000年…循環型社会形成推進基本法が成立
  • 2001年…家電リサイクル法が施行

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