【高校・政治経済】消費者問題と保護

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経済分野第33講【高校・政治経済】消費者問題と保護についてまとめています。

消費者問題

  1. 安全性の問題…商品の構造の欠陥から消費者に被害を与える欠陥商品、有毒物質の混入や有害な食品添加物の使用による食品公害、医薬品の副作用や製造上の欠陥による薬害などの商品の安全性の問題
  2. 悪質商法…消費者が本当は買うつもりがないのに、言葉巧みにだまして価値のないものや不要なものを購入させる商法。消費者の自由な商品選択をさまたげる誇大広告や不当表示
  3. 価格の操作・管理の問題…再販売価格維持制度、価格カルテルなどによる
  4. 多重債務や自己破産…クレジットカードや消費者金融による

など。
確認【政治・経済】独占禁止法

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消費者保護と消費者の権利

1962年、アメリカ合衆国のケネディ大統領は、特別教書で消費者の4つの権利として、

  1. 安全を求める権利
  2. 知らされる権利
  3. 選択できる権利
  4. 意見を反映させる権利

を示し、その後の世界の消費者保護に大きな影響を与えた。

消費者保護基本法

日本でも、1968年に消費者保護基本法が制定され、

  • 危害の防止
  • 計量の適正化
  • 規格の適正化
  • 表示の適正化
  • 苦情処理体制の整備

など、消費者保護のための基本施策が定められた

  • 1970年…消費者への情報提供や商品テストをおない、苦情相談に対応する国民生活センターとそれを結んだ形で各地に消費生活センターが設置された。
  • 1994年…製造物責任法(PL法)が制定され、製品の欠陥を証明すれば、製造した企業の過失が立証されなくても、損害賠償を受けられるようになった。
  • 2000年…消費者契約法が制定され、商品やサービスの価格や品質などについて、事業者が事実と異なることを告げたために 誤解して契約した場合は、契約を取り消すことができるとしている。
  • 2004年…消費者保護基本法を改正して2004年に施行された消費者基本法は、「消費者の権利の尊重」と「消費者の自立の支援」を基本理念としている。 メーカーなどの事業者には「安全や情報を提供する責務」以策への協力」などを課している。
  • 2009年…消費者庁を設置。これまで各省に分散されていた消費 者行政を統一的・一元的に推進するための組織として設置された。

クーリングオフ制度

訪問販売や割賦販売では、消費者が代金を支払ったあとでも、一定の期間内なら無条件で契約を解除できる制度が定められた。

説明責任(アカウンタビリティ)

商品を提供する企業に対しては、安全な商品を提供する責任と、商品に対する公正な説明責任(アカウンタビリティ)が要求されている。

賢い消費

インターネットの普及とともに、利用していないのに料金を請求される架空請求の苦情なども急増しており、消費者は新しい事態への対応もしなければならなくなっている。

環境にやさしい生活をめざすグリーンコンシューマとして、 消費生活のあり方も問われており、エコマーク入りの商品を購 入するなどの取組みが求められている。 生活の利便性・快適性だけを求めた従来の生活スタイルを見直し、消費生活のなかで、無駄に消費されるものについても考え直すことが必要である。

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