【高校・政治経済】日本の社会保障制度

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経済分野第31講【高校・政治経済】日本の社会保障制度についてまとめています。

日本の社会保障制度

日本でも第二次世界大戦後、憲法第25条で生存権が保障され、

  • 社会保険
  • 公的扶助
  • 社会福祉
  • 公衆衛生

の4つを柱とした社会保障制度が整備された。

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社会保険

病気・けが・老齢・失業・労働災害などによる 生活不安に対して、現金や医療サービスを給付する制度で、現在の日本の社会保障制度の中心になっている。

社会保険の種類

医療・年金・雇用・労働者災害補償・介護の5つの種類があり、おもに被保険者と事業主の保険料と国や地方公共団体の拠出金で運営されている。

公的扶助

貧困で生活が困難な人びとに最低限度の生活を 保障し、自立を助長するもので、生活保護法(1946年制定)に基づいて生活・教育・住宅・医療・出産・生業・葬祭・介護の 8種の扶助が実施されている。

社会福祉

児童や高齢者・心身障害者など社会的に弱い立場にある人びとに、国が施設やリハビリテーション、在宅ケアなどのサービスを提供する制度である。

公衆衛生

保健所や公立病院による感染症や食中毒の予防と治療、地方公共団体による清掃や上下水道の整備を通じて国民の健康増進および生活環境の整備をはかる制度である。

医療保険

  • 民間企業の雇用者を対象とする健康保険
  • 公務員などを加入者とする共済組合
  • 農家や自営業者その他の一 般の国民のための国民健康保険

がある。

1958年の国民健康保険法の改正で,、誰もがどれかの医療保険に加入する国民皆保険の体制が1961年から整えられた。

年金保険

年金保険においても、1959年の国民年金法の制定により、すべての国民が加入する国民皆年金の制度が1961年に実現した。1986年からは、全国民に共通の基礎年金として新しい国民年金がスタートした。そして民間企業で働く人や公務員などには, これに上乗せして報酬比例年金 (厚生年金や共済年金)がある。

すべての国民が公的年金制度と医療保険制度に加入する国民皆保険・皆年金の制度が1961年から実現されたが 自営業者は国民健康保険、民間企業雇用者は健康保険、公務員は共済組合に加入するなど制度が複雑であることや,国民年金しか給付されない自営業者と厚生年金が上乗せされる民間企業雇用者との間で給付に格差があることなどの問題が指摘されている。

  • 1971年…児童手当法が制定され、児童の健全な育成と養育を必要とする家庭の所得を保障している。
  • 1997年…介護保険法が制定され、介護が必要な 高齢者などへ介護サービスを提供する公的介護保険制度が2000 年にスタートした。

地方自治体ごとで介護サービスに 差がある。高齢化にともなって財政難から保険料負担がしだい に重くなるなどの問題も出ている。

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