【高校・政治経済】労働市場の変化

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経済分野第30講【高校・政治経済】労働市場の変化についてまとめています。

労働市場の変化

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女性の社会進出

今日、女性の高学歴化とともに、女性に対する社会の意識がかわり、産業構造の変化によるサービス部門が増加したことを背景に、女性の職場進出にはめざましいものがある。

  • 1990年…働く女性の割合は女性全体の50%を超え、全雇用者に占める女性の割合も3分の1を超えた。
  • 1991年…子どもが満1歳になるまで労働者に育児休業を認める育児休業法が制定され、
  • 1995年…育児・介護休業法として、家族の介護のための休業が法制化されるなど、女性 の職場進出を援助する制度が整備されてきた。
  • 1997年…男女雇用機会均等法が改正され、雇用の分野における募集・採用・配置・昇進など についても男女差別が禁止された。
  • 2005年…子どもが満1歳6カ月になるまで育児休業が認められるように育児・介護休業法が改正された

さらに労働基準法も改正され、事業主にはセクシュアル・ハラスメントの防止義務が課せられた。
一方で、時間外勤務や深夜労働・休日労働における 女性保護規定が撤廃された。 女性の就業には零細なサービス業のパートタイマーが多かったり、男性との賃金格差や管理職につく割合が低いなどの課題も残されている。

労働者の高齢化

高齢化の進行にともない、年金が支払われるまでの高齢者が働く場の確保。「2007年問題」といわれる団塊の世代の大量退職による労働力不足や技術の伝承などが課題となっている。 政府は、1998年から定年を60歳以上にすることを義務づけるとともに、再任用制度の導入を推進したり、「65歳まで現役である社会」をめざして定年の65歳延長を推進している。

若者の労働市場

若年層を中心にフリーターやニートが増加したり、職場への定着率が低いことも問題となっている。

  • フリーター…学生と主婦以外15~34歳の正規従業員以外の雇用者と、働く意思を持っているが職についてない者
  • ニート…教育機関に所属せず、働く意思を持たず、職業訓練も受けない若年層
  • パートタイマー…常勤ではなく、時間単位で働く労働者のこと

1993年に短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律が制定され、雇用管理の改善がはかられた。
1985年に労働者派遣法が成立して、派遣労働は労働基準法6条により禁止されていたが、派遣元・派遣先・労働者にも利点があるとして通訳、アナウンサーなど専門職について派遣労働が認められた。
1999年には労働者派遣法が改正され、ほとんどすべての業種について派遣労働が許されるようになった

「派遣切り」が社会問題化し、見直しがはかられている。その他、日本は出入国及び難民認定法により、単純労働への外国人の就労を禁止している。働く場を求めて不法入国や不法就労する外国人労働者も多い。劣悪な労働条件 や賃金の中間搾取、パスポートをとりあげての強制労働、労災補償を実質的に受けられないなどの問題が生じている。

新たな労働問題

  • 時間外手当も支払われないサービス残業
  • 長時間労働による肉体的・精神的疲労からの過労死

などの問題が残されている。

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