【高校・政治経済】日本の労働問題

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経済分野第29講【高校・政治経済】日本の労働問題についてまとめています。

労働問題の発生

資本主義経済が成立したころには、資本家はより安く商品を売って、より多くの利潤を上げようとしていた。
確認【高校・政治経済】資本主義経済のしくみと発達

そのために、

  • 低賃金長時間労働
  • 労働災害
  • 児童労働

などの労働問題が発生していた。これに対して産業革命を最初に達成したイギリスでは、19世紀初めに、工場労働者が各地で自然発生的に機械打ち壊し運動 (ラダイト運動)をしたり、暴動をおこしたりした。やがて、労働者が組織をつくり団結して資本家と対峙するようになると、 労働組合法などが制定され、団結権も法的に認められるようになった。

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労働組合の組織

労働組合の組織は拡大し、全国的な組織がつくられるようになった。労働組合の結成が進み、社会主義運動と関係が深まると、インターナショナルという国際的な連帯組織が結成された。

日本の労働運動

日本でも産業革命とともに、低賃金・長時間労働などの労働問題がおこり、

  • 1897年…労働組合期成会が結成
  • 大正期…友愛会などの労働者組織が結成(労働争議が各地でおこり、ストライキなどが実行)

こうした動きは治安警察法(1900年) や治安維持法(1925年)によって弾圧された。

労働組合法

第二次世界大戦後の民主化によって、労働組合法が制定され、労働組合運動が自由化されると、各企業ごとに労働組合が結成された。これらの労働組合は全国組織として総評・同盟などのナショナルセンター(全国組織)をつくり、年度はじめにいっせいに 賃上げを要求する「春闘」など、労働条件改善の運動を組織的におこなった。労働組合のナショナルセンターは、1989年に日本労働組合総連合会(連合)に再編されたが、これに参加しなかった。

労働組合

労働組合は、

  • 全国労働組合総連合(全労連)
  • 全国労働組合連絡協議会(全労協)

を組織している。最近、労働組合の組織率は年々低下しており、労働者の5人に1人の割合で組織されている程度である。それは若年層の組合離れ、組織化がむずかしいサービス産業に従事する労働者や非正規社員のパートタイマー、派遣社員などの増加が原因といわれている。

労働基本権

私たちが生活する家計は、働いて得た所得をもとにして営まれているので、働く場を国が保障することは、人びとの生活を 安定させるために重要なことである。憲法では「すべて国民は、 勤労の権利を有し、義務を負ふ」と勤労権を保障しており、政府は公共職業安定所(ハローワーク)で職業紹介をしたり、職業訓練所で技能訓練をするなど、勤労の機会を確保できるようにしている。

労働三法

賃金、就業時間休息その他の勤労条件に関しては労働基準法が定められ、労働条件を「労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきもの」としている。さらに全国に労働基準監督署をおいて、労働基準法が各事業所で守られているかを監視して、違反を取り締まっている。

また、労働者一人ひとりでは立場が弱いため、労働者が使用者と対等に交渉できるよう、労働組合を組織する権利団体交渉をする権利団体行動をする権利を憲法で保障している。

労働三権とよばれ、

  • 労働基準法
  • 労働組合法
  • 労働関係調整法

で細かに規定されている。

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