【高校・政治経済】経済のソフト化

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経済分野第26講【高校・政治経済】経済のソフト化についてまとめています。

経済のソフト化

コンピュータを利用したインターネットの普及でIT革命が進展したことにより、時間的・空間的な距離が縮まり、経済の面でも大きな変化が生まれている。企業では、製品をホームページにのせて宣伝や販売をしたり、 企業内のパソコンを結びつけて会議を減らしたり、事務処理や 意思決定、消費者の苦情への対応のスピードアップ化をはかって、ビジネスチャンスを逃さないように努力している。

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知的財産権(知的所有権)

知識集約型産業の発達にともなって、特許権や著作権。 ブランドなどの知的財産権(知的所有権)の価値が高まり、それらを利用して収益をあげる動きもある。

POS(販売時点情報管理)システム

商業分野では、POS(販売時点情報管理)システムの導入により在庫管理が合理化された。POSシステムとは、レジでバーコードを利用して, 商品を売ったと同時に売上げと在庫管理などをコンピュータを通しておこない、売れ筋商品の発注や効率的な配送などをするしくみをいう。 少ないスペースで多品種の商品を販売するコンビニエンスストア(コンビニ)が増えている。

その一方で従来の食料 品店や洋品店、雑貨店といった小売店は減少している。銀行のキャッシュカードコーナーが夜間も営業するようになったり、 コンビニでお金の振込みができるようになったり、カードや携 帯電話を利用した決済も増えてきている。

製造業部門では、アジアNIESや中国からの安価な製品の 輸入が増加し、製造部門が海外に移転した結果、国内では知識集約型製品の生産や研究開発部門の比重が上昇するなど、経済のソフト化が進んでいる。

IT革命(社会の情報化)

家庭でもインターネットや携帯電話が普及し、電子商取引やインターネットを利用して、直接海外に商品を発注することもできるようになった。銀行や証券会社でもインターネットを通じてサービスを利用することが増えている。

最近進みつつある経済のサービス化・ソフト化 には、コンピュータの発達に基づくIT革命(社会の情報化)が 大きな影響を与えている。一方、コンピュータやインターネットなどの利用については、先進国と発展途上国との間や、高齢者と若者との間、さらにコンピュータ利用についての知識を持つものと持たないものの間に格差が生じ、これがデジタル・デバイド(情報格差)として問題になっている。

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