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【高校生用】日本の租税制度

【高校生用】日本の租税制度です。

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租税の意義

租税は、国や地方公共団体がおこなうさまざまな経済活動を支えるおもな財源であり、日本国憲法では納税の義務が国民の三大義務の一つである。租税の徴収にあたっては、公平の原則が大切になる。

公平の原則

公平の原則には、所得や消費額が同じ者は同じ負担をするという水平的公平、所得の多い者はより大きい負担をするという垂直的公平の観点がある。

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今日の租税制度

今日の租税制度では、所得の多い者ほど税率を高くする累進課税制度をとり、配偶者や子どもの扶養が必要な人たちには、課税対象額から配偶者や子どもを扶養するための費用を差し引く控除制度を設けている。

また、権力者による恣意的な重税が、しばしば人びとを苦しめたことから、新たに租税を課したり、それを変更するには法律による、という租税法定主義の原則が憲法(84条)に定められている。

間接税と直接税

租税には国に納める国税と、地方公共団体に納める地方税がある。国税のおもなものは所得税と法人税で、税収全体の半分以上を占めている。地方税には、住民税である(都)道府県民税や市町村民税土地や家屋に課税される固定資産税企業や商店などの事業に課税される事業税がある。

また、租税は租税負担の観点から、直接税と間接税に分けられる。日本の税制は直接税が中心となっている。

■ 直接税
直接税は、租税負担者と実際に納税する者が同一で、所得税や法人税・相続税・住民税などがある。

  • 所得税…個人が1年間に得た所得に課税され、累進課税となっている。
  • 法人税…企業などの法人の所得に課税され、法人の種類によって一定の比率で課税されるが、不況期には税収が落ち込むという特徴
■ 間接税
間接税は、租税を負担する担税者と実際に納税する者が異なる税で、消費税や酒税、海外から輸入した商品に課税される関税などがある。

消費税

消費税は事業主などが納税するが、商品やサービスの購入・消費価格に上乗せされるため、最終的には消費者が負担するしくみになっている。消費税は、所得の多少にかかわらず、商品を購入・消費するすべての人に対して一律に課税されるため、生活必需品への課税は低所得者には相対的に重い負担になる逆進的な性格を持つ。

消費税は商品の代金を支払うときにいっしょに納税し、1回ごとの納税額が少額であることが多いことから、負担者にとって納税感が所得税にくらべて薄いという面もある。

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税制の課題

日本は、第二次世界大戦後のシャウプの税制改革により、所得税を中心とする直接税中心主義をとってきた。しかし、高度経済成長が終わり安定成長になると、所得税・法人税などの税収の伸びが鈍り、少子高齢社会に向けて新たな財源を考えなくてはいけなくなりました。

不公平税制

給料から直接所得税を源泉徴収されるサラリーマンと、自分で所得を税務署へ確定申告する自営業者などとの間で、税務署に把握される所得の捕捉率に格差があることが、不公平税制として問題にされてきた。サラリーマンは9~10割捕捉されるのに対し、自営業者は5~6割、農民は3~4割しか捕捉されないという不公平な状況が、「トーゴーサン(10・5・3)」、「クロヨン(9・6・4)」として批判されてきた。

そこで1989年に、これまでの直接税中心の税制を、間接税の割合が高い税制へ改めようと税制改革がおこなわれた。この改革によって、所得税や法人税の税率が下げられる一方で、消費税が導入され、消費税率は価格の3%とされ、1997年にはこれが5%に引き上げられた。なお、そのうちの1%は地方消費税として地方税に組み入れられている。

今後の税制

少子高齢社会の進展にともない年金や医療費などの社会保障給付費が今後急速に増加し、租税負担が増えている。それを誰がどのように負担するかが課題となっている。私たちは、民主主義社会を担う一員として、納税の義務を果たすとともに、その税金が国民生活の安定と福祉の向上のために、どのように使われているかを、主権者として見守っていくことが大切である。

高校政治経済
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