【高校政治経済】現在の税制の問題点まとめ

経済分野第22講【高校・政治経済】税制の課題についてまとめています。

税制の課題

日本は、第二次世界大戦後のシャウプの税制改革により、所得税を中心とする直接税中心主義をとってきた。しかし、高度経済成長が終わり安定成長になると、所得税・法人税などの税収の伸びが鈍り、少子高齢社会に向けて新たな財源を考えなくてはいけなくなりました。

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不公平税制

給料から直接所得税を源泉徴収されるサラリーマンと、自分で所得を税務署へ確定申告する自営業者などとの間で、税務署に把握される所得の捕捉率に格差があることが、不公平税制として問題にされてきた。サラリーマンは9~10割捕捉されるのに対し、自営業者は5~6割、農民は3~4割しか捕捉されないという不公平な状況が、「トーゴーサン(10・5・3)」、「クロヨン(9・6・4)」として批判されてきた。

そこで1989年に、これまでの直接税中心の税制を、間接税の割合が高い税制へ改めようと税制改革がおこなわれた。この改革によって、所得税や法人税の税率が下げられる一方で、消費税が導入され、消費税率は価格の3%とされ、1997年にはこれが5%に引き上げられた。なお、そのうちの1%は地方消費税として地方税に組み入れられている。

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今後の税制

少子高齢社会の進展にともない年金や医療費などの社会保障給付費が今後急速に増加し、租税負担が増えている。それを誰がどのように負担するかが課題となっている。私たちは、民主主義社会を担う一員として、納税の義務を果たすとともに、その税金が国民生活の安定と福祉の向上のために、どのように使われているかを、主権者として見守っていくことが大切である。

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