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【高校生用】財政の役割

【高校生用】財政の役割についtです。

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財政機能

財政の役割フロート図
現代社会では、経済活動における政府の役割が非常に大きくなっている。この政府(国および地方公共団体)の経済活動を財政といい、その機能には、

  • 資源の配分機能
  • 所得の再分配機能
  • 景気の調節機能

がある。

道路や空港などの公共財(社会資本)、警察や消防などの公共サービスは、社会生活にとって必要であるが、事業規模も大きく、利潤追求を目的とする私企業では供給がむずかしいという性格を持っている。

  • 財政の資源配分機能…このような市場メカニズムでは供給がむずかしい公共財や公共サービスを、政府が提供することをいう。
  • 所得の再分配機能…高額所得者からは累進課税によって多くの税金を徴収し、生活が困難な者に生活保護などの社会保障による給付をおこなうことによって、貧富の格差を縮小させ、 公正な社会を実現することをめざしている。
  • 景気の調節機能…好況のときには税収が増加して企業の設備投資や個人消費をおさえ、不況のときには税収が減少する一方で、社会保障関係費の支出を増加させることを通じて、自動的に景気を安定させている。このような財政の働きを、ビルト・イン・スタビライザー(自動安定化装置)という。

フィスカル・ポリシー

不況が深刻化したときには、公共事業をおこなうことで財政支出を増加させたり、所得税を減税するなど、政府は積極的な財政政策で景気の回復をはかっている(フィスカル・ポリシー)。さらに金融政策と組み合わせる(ポリシー・ミックス)ことにより、安定した経済運営をはかっている。さらに最近では、消費者保護や環境保護、規制緩和に対応したセーフティネット(安全装置)づくりも政府の大きな役割となっている。

アダム・スミス

資本主義の確立期には、政府の役割を国防や治安の維持など必要最小限なものとする夜警国家や安価な政府が理想とされた。経済学の父とよばれるイギリスの経済学者アダム・ スミスは、自分自身の利益を追求する個人や企業の自由な経済活動が、神の「見えざる手」に導かれて公共の利益を促進するとし、政府が経済に干渉しない自由放任主義を唱えた。

しかしながら先述のように、経済の運営を市場機構だけに委ねておくと、公共財が不足するほか、所得分配の不平等、恐慌、独占、公害や環境破壊、などといった「市場の失敗」とよばれるさまざまな問題が起きてしまう。

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国家予算とは?

財政活動は、1年間を会計年度とする予算に基づいておこなわれており、日本では4月1日から翌年の3月31日までが、一会計年度とされている。予算は一般会計予算と特別会計予算からなる

  • 一般会計予算…内閣で1年間の歳出と歳入の原案が作成され、国会で承認を受けて執行されることになってる財政(民主主義原則)。

予算には、そのときの経済の状況や政府が重点をおく経済策があらわれる。たとえば、2009年度の一般会計予算をみてみると、歳入のおもなものは租税であるが、国債の発行による収入が歳入全体の約30%を占めるまでになっている。その結果、歳出でも国債の利払いや償還のための国債費が歳出全体の約23%と大きな割合を占めている。

  • 一般会計の目的…資源配分機能、所得の再分配、景気の安定
  • 一般会計の財源…租税

予算の歳出

歳出では

  1. 高齢社会の進行から社会保障関係費が約28%
  2. 地方財政の格差を是正して、全国どの地方公共団体でも同じレベルの行政サービスが受けられるようにするための地方交付税交付金が約18%,
  3. 景気対策のための公共事業関係費が約8%

の割合を占めている。

財政投融資

一般会計・特別会計予算に準ずる政府の経済活動として、「第二の予算」ともよばれる財政投融資計画がある。これは、財投債や財投機関債・政府保証債を発行して調達した資金や簡易保険積立金などを政府関係機関や地方公共団体などに投資や融資して、重要産業の育成や産業基盤(道路・港湾など)の整備宅建設の促進、農林水産業や中小企業の助成などをおこなうものである。

財投債にあてられる郵便貯金・厚生年金・国民年金の積立金は、これまで旧大蔵省資金運用部を通して投資や融資されていたが、近年は各機関が自主的に運用できるようになった。

  • 財政投融資の目的…資源配分機能と景気の安定
  • 財政投融資の財源…財投債(国債)などを発行して調達した有償資金(利子を付けて返済する必要)

公共事業

公共事業では、これまで生産関連社会資本の整備が大きな割合を占めていたが、最近は公園や上下水道などの生活関連社会資本の充実や、情報通信分野の成長産業育成のための基盤整備が求められている。

また、環境への影響を事前に調査する環境アセスメントや不要な公共事業に対する「時のアセスメント」制度の導入など、公共事業の見直しがおこなわれるようになっている。

時のアセスメント

とは、年月が経過した事業の見直しをするという考え方のことで、1998年に、政府は旧建設省などの公共事業に対して、

  • 5年経過後も用地が未買収か未着工
  • 10年経過後も継続中
  • 事業採択前の段階で5年経過している事業

の見直しをおこなうことにした。

高校政治経済
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