【高校・政治経済】経済のグローバリゼーション

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経済分野第41講【高校・政治経済】経済のグローバリゼーションについてまとめています。

経済のグローバリゼーション

国際経済では、国内経済と異なり、労働や資金などの移動に多くの面で制約があった。各国ごとに労働者の賃金水準は異なるので、

  • 人びとの移動を自由にすれば、賃金の高い国には多くの外国人労働者の流入が予想
  • 金融市場や労働市場を自由化すれば、競争力のある外国企業によって国内の企業が敗れたり、吸収されたりする懸念

そこで各国は、貿易の自由化ののちも労働や資本の自由化には慎重であった。 欧米や日本の大企業は貿易だけでなく、工場を直接海外に進出させたりするなど、国境を越えた企業活動を展開している。

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多国籍企業

多国籍企業は、タックスヘイブンとよばれる非課税が税率の低い国に本社をおき、金利の低い国から資金を調達し、価格の安 い国から調達した原材料や部品を、賃金が低い国で加工したり組み立ててコストをおさえ、製品を高く売れる国で販売して利 潤をあげることも可能である。

多国籍企業の進出

多国籍企業の進出には、進出先の国の経済にとって、雇用や技術移転などの面でプラス
その国独自の経済政策が とりにくくなるというマイナス面

さらにアメリカ合衆国・日本・ドイツ・フランスなどの巨大自動車会社は、世界的な規模で合併や資本の提携をしている。このようにして、市場経済の原理に基づくグローバル化の動きが強まっている。

地域的経済統合の動き

地域統合の動き アメリカ主導のグローバル化が進む一方で、それに対抗して、EUのように自立的な経済発展をめざそうという地域主義(リージョナリズム)の動きも加速している。

WTOの無差別貿易自由化の原則に対する発展途上国の反発や先進国内部での農業分野の保護主義的な動きによって、WTOによる多国間の貿易自由化をめざす協議がうまくいかなくなっている。このため世界各国は、複数国間または2国間の自由貿易協定(F TA)を結ぶことで、貿易などの自由化をめざすようになっている。

自由貿易協定

自由貿易協定は、当事国間の関税や輸入数量制限などの非関税障壁の撤廃または段階的な引下げにより、当事国間の貿易を
活発化させるための協定のことである。日本は貿易だけでなく 資本や労働力の自由化など、幅広い経済活動の一体化をめざし た経済連携協定(EPA)を、シンガポール・メキシコ・マレー シア・チリ・フィリピン・タイ・ブルネイ・インドネシア・ベ トナム・韓国・インド・オーストラリア・スイスと締結している。

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