「重要事実に該当する可能性」とは?株価はどうなる?

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「重要事実に該当する可能性」とは?株価はどうなる?ことについて記述しています。保有している株式の企業が、重要事実に該当する可能性云々と情報開示をするとときがあると思います。その重要事実とは、何なのか。株価は、どうなるのか?を記述しています。

重要事実

重要事実とは、投資者の投資判断に著しい影響を与えると想定される、「会社の運営」、「業務」や「財産に関すること」など情報の総称です。

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該当する重要事実

大きく5つに分類されます。

  1. 上場会社等の決定事実…株式・新株予約権の発行、自己株式の取得、株式分割、合併、提携、その他新技術等に係る事項等
  2. 上場会社等の発生事実…災害に起因する損害または業務遂行の過程で生じた損害、主要株主の異動、訴訟の提起又判決、手形の不渡り、債権者による債務の免除等
  3. 上場会社等の決算情報…業績予想の大幅な変更・修正(売上高、経常利益、当期純利益等)
  4. 子会社に係わる重要事実…子会社に係る情報であっても、たとえばグループ全体の経営等に大きな影響を及ぼすもの
  5. その他…上場会社の運営、業務または財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの

公表

  • 会社が提出した有価証券報告書や臨時報告書等に重要事実が記載されている場合において、これらの書類が公衆縦覧されたこと
  • 会社の代表取締役等が、重要事実を一般新聞紙やNHK等2つ以上の報道機関に公開し、かつ12時間以上経過したこと

軽微基準

重要事実となる各事項については、必要に応じて軽微基準が定められており、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微であると考えられるものについては、重要事実から除かれます。

インサイダー取引

上場会社または親会社・子会社の役職員や大株主などの会社関係者、および情報受領者(会社関係者から重要事実の伝達を受けた者)が、その会社の株価に重要な影響を与える「重要事実」を知って、その重要事実が公表される前に、特定有価証券等の売買を行うことをいい、金融商品取引法で規制されています。

重要事実適用除外となる取引の例

  • 新株予約権(ストック・オプション)を行使することにより株式を取得する場合
  • 重要事実を知る前に締結した契約の履行による売買
    ・役員持株会、従業員持株会による継続的な買付け
    ・累積投資契約(いわゆる「株るいとう」)による継続的な買付け
  • 重要事実を知っている会社関係者等の間で市場外で行う相対取引

など

株価は?

特に、自己株式の取得を公表し、その取得期間中は、この「重要事実に該当する可能性」のある事案の発生もあることも少なくありません。このような場合、重要事実の事案に該当する何かが発生している可能性があり、さまざまな憶測を呼ぶことがケースがあります。

この際、株価は、地合いの具合によりますが、それまでと同様、自己株式を取得という安心から底堅い動きを見せることが多いです。

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