【6195】ホープ企業研究

2016.6月に東証マザーズ、福岡Q-Boardに上場したホープの企業研究です。

【6195】ホープ

福岡市に本社を置き、「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」を企業理念に掲げ、「財政難に苦しむ地方自治体向けに新たな自主財源確保を」を合言葉に、自治体の自主財源確保を支援する事業に特化した総合サービス企業。自治体のホームページや広報紙、公務員の給与明細などの空きスペースを購入し、地元の企業などに販売し収益を得るモデル。

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収益の柱

  • デッドスペース(DS)サービス広告

強み

  • 参入障壁が高い。(自治体は業者を選ぶ際に過去の取引実績を重視することが多いため)

最近の動向

<2016.10>
スマートフォン向け行政情報アプリ「マチイロ」における防災冊子の配信、70 自治体を達成

<2016.9>
自治体と広告主を直接つなぐエリア限定の自治体広告マーケットプレイス「LAMP」提供開始

投資指標 (★3つが最高)

経営者     ★★
ビジネスモデル ★★
将来性     ★★
財務体質    ★★

リスク

  • 市場の飽和

投資判断

自治体が取引先であることから、今後数年は、安定して業績を伸ばすことができると考えます。しかしながら、現状では、それ以上の大きな成長を期待することはできづらい状況ですが、その間に、次の収益モデルを確立することを期待するのではれば、買いということになると考えます。

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