【6195】ホープ企業研究とビジネスモデル

2016.6月に東証マザーズ、福岡Q-Boardに上場したホープの企業研究です。「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」を企業理念に掲げ、「財政難に苦しむ地方自治体向けに新たな自主財源確保を」を合言葉に、自治体の自主財源確保を支援するPPS事業(Public Private Sharing)を行っている企業です。それでは、【6195】ホープ企業研究とビジネスモデルをみていきましょう。

PPS
自治体が有する公共資産等を民間と共有することで、自治体には自主財源の確保を、民間には事業活動や販売促進活動の機会を提供するという両者双繁栄のサービスを行うこと

【6195】ホープ

自治体の自主財源確保を支援する事業に特化した総合サービス企業。自治体のホームページや広報紙、公務員の給与明細などの空きスペースを購入し、地元の企業などに販売し収益を得るモデル。自治体が取引先であることから、今後数年は、安定して業績を伸ばすことができると考えます。しかしながら、現状では、それ以上の大きな成長を期待することはできづらい状況ですが、その間に、次の収益モデルを確立することが必要とみています。

スポンサーリンク

主な収益の柱・事業ドメイン

  • デッドスペース(DS)サービス(広告自治体が有するホームページ、広報紙、公務員に配られる給与明細、各種封筒等の配布物等、様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するサービス)
  • MC(メディアクリエーション)サービス(住民向けに自治体が発行する子育て情報冊子等について、当社が広告主を募集し、制作した当該情報冊子等を自治体に寄贈するサービス)

最近の動向

  • <2016.10>スマートフォン向け行政情報アプリ「マチイロ」における防災冊子の配信、70 自治体を達成
  • <2016.9>自治体と広告主を直接つなぐエリア限定の自治体広告マーケットプレイス「LAMP」提供開始

強み・ビジネスモデル

  • 参入障壁が高い。(自治体は業者を選ぶ際に過去の取引実績を重視することが多いため)
  • 自治体という事業領域に特化

課題・リスク

  • 市場の飽和
  • 入札(商品仕入)に係るリスク
スポンサーリンク