40%ルールという投資指標

40%ルールという投資指標についてです。グロース(成長)株やIPOまもない企業に投資する場合、1つの指標になるのが「40%ルール」です。それでは、40%ルールという投資指標についてみていきます。

40%ルール

40%ルールとは、「売上高の成長率と営業利益率の合計が40%を超えれば投資してもいい」という考え方です。

<例>

  • 売上高が前年同期比100%増、つまり倍増していれば、営業利益率はマイナス60%まではいい。
  • 売上高の伸びが鈍化して20%しか成長していなければ、営業利益率は20%以上なければならない。

そのような基準で投資判断をするということです。

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40%ルールの合理性

新商品やサービスなどを投入する場合、マーケティングや広告費、開発費に投資する必要があります。ブレイクスルーには欠かせない施策でしょう。売り上げが伸びている段階において、「先行投資」とみなし、将来的に回収できると判断できます。また、昨今のアプリやSaaSなどビジネス展開においては、利益だけを残そうとすれば、変動費にあたるマーケティングや広告費、開発費がコントロールしやすいので、売り上げが伸びている企業に対しては、投資対象として合理性があるといえます。

売り上げが伸びている限り、どんどんマーケティングや広告費、開発費に投資をすることができ、その界隈でシェアを拡大していけるというわけです。

先行デメリット

しかしながら、先行して投資して市場を開拓してくと競合他社が現れます。せっかく、市場を開拓して、利用者を増やしたのに、まったくマーケティングや広告費をかけなかった他社に奪われてはむリスクが潜んでいます。ここがその後、大きな企業になっていくかのポイントの1つと思われます。途中、企業それぞれが、合併やM&Aを繰り返しながら、市場全体は大きくなっていくでしょうから、最後まで勝ち残った企業は、投資家に大きな亜飛洞爺利益をもたらすことでしょう。

投資する側にとっては、ユニットエコノミクスが成立するかぎり投資を続けたほうが、一時的なコストは増えるとしても、将来の利益総額売り上げの成長率が期待できると思われます。40%ルールを1つの判断材料として、売買のタイミングを探っていくべきでしょう。

  • ユニットエコノミクス…顧客1社の将来にわたる売上総額が顧客獲得等費用を上回ること

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